2　この条例において「占用」とは、港湾施設に工作物等を設置すること等により継続して港湾施設の一部を利用することをいい、「使用」とは、その他の利用をいう。

2　知事は、前項の違反者に対し、その貨物、物件等の搬出または撤去を命ずることができる。

2　知事は、制限水域内において水域施設を使用する者がある場合において、その使用が水域施設の保安の確保を図る上で支障があると認めるときは、その者に対し、当該使用の停止を命ずることができる。

3　知事は、制限水域を定めた場合は、その旨およびその区域を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反した者に対し、その船舶の移動、荷役の停止または危険物の撤去を命ずることができる。

2　知事は、前項の許可に必要な条件を付けることができる。

3　知事は、第1項の許可の申請に係る行為が、港湾施設の利用を著しく阻害し、その他港湾施設の保全に著しく支障を与えるものでない限り、同項の許可をしなければならない。

2　前条第2項および第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　前条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　使用料等の徴収方法は、規則で定める。

2　前項の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

3　知事は、第1項に規定する港湾施設(以下「指定管理施設」という。)の管理上特別の事由がある場合として規則で定める場合にあっては、前項の規定により申請することができるものを指名することができる。

2　指定管理者は、その名称または主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者が同項第1号に掲げる業務を行う場合における第5条から第8条までの規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」と、第5条第2項中「前項の許可に必要な」とあるのは「指定管理施設の保全のため必要な限度において、前項の許可に」と、第7条中「認めた」とあるのは「認める場合であって知事の承認を得た」と読み替えるものとする。

2　指定管理者は、指定管理施設の保全のため必要な限度において、前項の許可に条件を付することができる。

3　指定管理者は、第1項の許可の申請に係る行為が指定管理施設の利用を著しく阻害し、その他指定管理施設の保全に著しく支障を与えるものでない限り、同項の許可をしなければならない。

2　前条第2項および第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　前条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

2　利用料金の額は、特定施設のうち、和田港の区域内のものにあっては別表第3に、福井港の区域内のものにあっては別表第4に定める上限額を超えない範囲内で指定管理者が定める額とする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

2　県内の港湾に船籍を有する船舶にあっては、前項の規定にかかわらず、毎月初めに前月における当該港湾区域内に入港した状況を知事に報告することにより、同項の規定による入港届の提出に代えることができる。

3　第1項の規定による提出および前項の規定による報告は、船長の代理人もすることができる。

1　この条例は、公布の日から30日を経過した日から施行する。

2　福井県敦賀港湾施設使用条例(昭和28年福井県条例第38号)は、廃止する。

3　この条例施行前に港湾施設の使用許可を受けた者は、その許可期間満了に至るまでは、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に占用の許可を受けた者は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の福井県港湾施設管理条例第5条第1項の規定により許可を受けている者に係る占用料については、昭和50年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第1号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福井県港湾施設管理条例第5条第1項の規定により許可を受けている者に係る使用料または占用料については、平成2年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年5月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「607円70銭」を「710円70銭」に、「298円70銭」を「329円60銭」に改正する規定は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年5月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「329円60銭」を「391円40銭」に改正する規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「―555円17銭―」を「―466円59銭―」に、「―597円40銭―」を「―679円75銭―」に、「―391円40銭―」を「―432円60銭―」に改める部分を除く。)は、平成7年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条および第2条の規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、平成10年5月1日から施行する。ただし、別表第1の4の項使用料の欄の改正規定(「690円」を「780円」に改める部分に限る。)は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。ただし、別表第1の4の項使用料の欄の改正規定(「453円」を「544円」に改める部分および「420円」を「510円」に改める部分に限る。)は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年5月1日から施行する。ただし、別表第1の4の項使用料の欄の改正規定(「400円」を「426円」に改める部分および「660円」を「800円」に改める部分に限る。)、同表備考1の改正規定、同表備考2の改正規定(同表備考2にただし書を加える部分に限る。)、別表第2の改正規定および別表第3の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成13年5月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の10の項および備考7を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の福井県港湾施設管理条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定による指定およびこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第12条第2項、第13条および第14条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県民会館の設置および管理に関する条例、福井県漁港管理条例、福井県病院事業の設置等に関する条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県すいせんの里の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関する条例、福井県もりの学園の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例(以下この項および次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定による指定管理者の指定およびこれに関し必要な手続、利用料金の承認その他改正後のそれぞれの条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後のそれぞれの条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前にこの条例による改正前の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県民会館の設置および管理に関する条例、福井県漁港管理条例、福井県病院事業の設置等に関する条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県すいせんの里の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関する条例、福井県もりの学園の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例(これらの条例の施行のための規則その他の規程を含む。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例中これに相当する規定がある場合には、改正後のそれぞれの条例(これらの条例の施行のための規則その他の規程を含む。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日前にこの条例による改正前の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県漁港管理条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例の規定により使用または利用の許可を受けている者に係る使用料または利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(福井県港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした出港に係る第1条の規定による改正前の福井県港湾施設管理条例第28条第2項の規定による報告については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第12条第1項の規定による指定およびこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、同条第2項および第3項、第13条ならびに第14条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第12条第1項の規定による指定およびこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、同条第2項および第3項、第13条ならびに第14条の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第1の5の項の改正規定および同表備考中5を6とし、4の次に次のように加える改正規定は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成29年3月12日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。