(趣旨)

第1条　この条例は、砂防法(明治30年法律第29号。以下「法」という。)および砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)に定めるもののほか、砂防指定地(法第2条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。以下同じ。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(禁止行為)

第2条　何人も、砂防設備(法第1条に規定する砂防設備をいう。以下同じ。)を損壊してはならない。

(許可を要する行為)

第3条　砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める行為については、この限りでない。

(砂防設備の使用)

第4条　砂防設備を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　国または地方公共団体が行う第3条各号に掲げる行為または砂防設備の使用については、国または地方公共団体と知事との協議が成立することをもって、第3条または前条の許可があったものとみなす。協議に係る行為について変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第6条　知事は、第3条または第4条の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が治水上砂防のために支障がないと認めるときは、許可をしなければならない。

(許可の期間および更新)

第7条　許可の期間は、第3条の許可にあっては1年以内とし、第4条の許可にあっては5年以内とする。

(経過措置)

第8条　砂防指定地の指定の際現に当該砂防指定地内において、第3条各号の一に掲げる行為をしている者は、当該砂防指定地の指定のあった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(許可事項の変更)

第9条　第3条または第4条の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(住所、氏名等の変更の届出)

第10条　許可を受けた者は、住所または氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称または代表者の氏名)を変更したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(死亡等の届出)

第11条　許可を受けた者が死亡または解散したときは、その相続人または清算人は、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(行為の完了、廃止等の届出)

第12条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了したとき、または当該許可に係る行為を廃止し、もしくは休止しようとするときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第13条　許可を受けた者について相続、合併または分割(当該許可に係る権利を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人または分割により当該許可に係る権利を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(権利の譲渡)

第14条　第3条または第4条の許可に基づく権利は、知事の許可を受けなければ、譲渡することができない。

(監督処分)

第15条　知事は、次の各号の一に該当する者に対して、その許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の中止もしくは原状回復を命ずることができる。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役もしくは禁錮または2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して同条の罰金刑を科する。