(趣旨)

第1条　知事は、健全な住宅市街地の造成を促進するため、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号。以下「法」という。)第1条第4項第1号に規定する土地区画整理事業の施行に必要な資金を、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対して貸し付ける。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けの対象となる組合は、県内において都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)第16条に掲げる基準(法第1条第4項第1号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)に適合する要件を備える土地区画整理事業を施行する組合とする。

(貸付金の額等)

第3条　貸付金の額は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下この条において「令」という。)第63条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる費用の2分の1以内とし、かつ、施行地区の面積に1平方メートルあたり8,100円(丘陵地等の場合にあっては1平方メートルあたり1万3,000円、既成市街地等の場合にあっては1平方メートルあたり5万9,000円)を乗じて得た金額の2分の1以内とする。

(貸付金の利子)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付金の償還)

第5条　知事は、貸付金の最初の償還日が9月20日または3月20日となるように、据置期間を適宜定めるものとする。

(貸付けの申請)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする組合は、貸付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　知事は、前条の規定による書類の提出を受けた場合において、その内容を審査し、貸付けを適当と認めるときは、すみやかに貸付決定通知書(様式第5号)を申請者に交付する。

(申請の内容の変更)

第8条　前条の規定により貸付けの決定を受けた組合(以下「借主」という。)は、第6条の規定による書類の内容に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

(保証人等)

第9条　借主は、組合の理事全員を連帯保証人としなければならない。

(借用証明書の提出等)

第10条　借主は、貸付けの決定の日から2月以内に借用証書(様式第6号)に連帯保証人の印鑑証明書を添えて知事に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第11条　借主は、事業の完了後20日以内または毎事業年度終了後20日以内に事業実績報告書を知事に提出しなければならない。

(償還期限の繰上げ)

第12条　知事は、組合が次の各号の一に該当するときは、貸付金の全部または一部について償還期限を繰り上げるものとする。

(償還期限の延長)

第13条　知事は、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認めるときは、貸付金の全部または一部の償還期限を延長するものとする。

(利子相当額の徴収)

第14条　知事は、第12条第1号または第3号に掲げる理由により償還期限を繰り上げた場合は、貸付けをした日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、償還期限を繰り上げた貸付金の額につき年10.75パーセントの割合を乗じて計算した利子に相当する金額を徴収する。

(延滞金の徴収)

第15条　知事は、組合が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、償還すべき金額につき年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

(検査等)

第16条　知事は、貸付金の貸付対象となった事業に関し、必要と認めるときは、借主に対し報告を求め、またはその職員をして実地に調査をさせ、もしくは貸付金に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることがある。

(経理の明確化)

第17条　組合は、貸付金について、他の経費と区分して経理し、台帳等を備え置いて、常に経理状況を明確にしておかなければならない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第14条　第1条から第8条までの規定および第11条から前条までの規定による改正後の規則の規定に定める延滞利息、遅延利息、利息、違約金、延納利率、延納利息、延滞金、延滞利子および利子相当額の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。