2　この条例において「公園施設」とは、前項に規定する都市公園に設けられる法第2条第2項の公園施設をいう。

2　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて県内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置および規模を定めるものとする。

3　主として公害または災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地または生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息または観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、およびその敷地面積を定めるものとする。

2　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文または前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文または前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所または施設、内容その他規則で定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可に係る事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を知事に提出して、その許可を受けなければならない。

4　知事は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項または前項の許可を与えることができる。

5　知事は、第1項または第3項の許可に、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

3　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、都市公園の風致に影響を与えない工作物その他の物件または施設の内部における改装等で規則で定めるものとする。

2　知事は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

3　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定めるところにより、保管した工作物等に関する事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に閲覧させなければならない。

2　前項に定めるもののほか、保管した工作物等の売却に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

3　知事は、第1項に規定する都市公園(以下「指定管理公園」という。)の管理上特別の事由がある場合として規則で定める場合にあっては、前項の規定により申請することができるものを指名することができる。

2　指定管理者は、その名称または主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　指定管理者は、必要があると認めるときは、知事の承認を得て前項の供用日または供用時間を変更することができる。

2　前項の利用の申請を受けた指定管理者は、当該特定指定管理公園施設の利用が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該特定指定管理公園施設の利用の許可をしなければならない。

3　指定管理者は、第1項の許可に指定管理公園の管理上必要な限度において条件を付することができる。

2　前条第2項および第3項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、前条第2項各号列記以外の部分中「利用」とあるのは「専用」と、「当該特定指定管理公園施設」とあるのは「当該指定管理公園施設」と、同項第1号中「利用と」とあるのは「専用と」と、同項第2号中「前条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。

2　利用者は、指定管理公園施設の利用を終了したときは、速やかに、当該指定管理公園施設を原状に復さなければならない。

2　利用料金の額は、別表第4または別表第5に定める限度額を超えない範囲内で指定管理者が定める額とする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(福井運動公園の設置および管理に関する条例の廃止)

2　福井運動公園の設置および管理に関する条例(昭和41年福井県条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例第5条第1項または第10条第2項の規定により許可を受けている者については、第4条第1項または第8条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者に係る当該施設の使用料については、この条例による改正後の福井県都市公園条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年3月1日前に有料公園施設の使用の許可(許可の期間が1年以上であるものに限る。)を受けている者に係る当該有料公園施設の使用料については、この条例による改正後の福井県都市公園条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(福井県陶芸館の設置および管理に関する条例の廃止)

2　福井県陶芸館の設置および管理に関する条例(昭和46年福井県条例第1号)は、廃止する。

この条例は、昭和55年7月15日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、この条例による改正後の福井県都市公園条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、この条例による改正後の福井県都市公園条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に有料公園施設の使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、この条例による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年11月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定、第13条の次に4条を加える改正規定(奥越ふれあい公園に係る部分に限る。)、別表第1の改正規定、別表第2の改正規定(「有料公園施設を」を「別表第1第1号に掲げる有料公園施設を」に改める部分に限る。)および別表第2の次に1表を加える改正規定は、平成5年6月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第13条の2の表にトリムパークかなづの項を加える改正規定、第13条の3の改正規定、別表第1に3の項を加える改正規定および別表第3の改正規定(トリムパークかなづに係る部分に限る。)は、平成8年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(同表第1号2の表および同表第3号2の表に係る部分に限る。)は、平成11年4月20日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から施行日にかけて福井県都市公園条例に規定する宿泊施設に宿泊する者の当該宿泊に係る使用料については、なお従前の例による。

(福井県立児童会館の設置および管理に関する条例の廃止)

3　福井県立児童会館の設置および管理に関する条例(昭和49年福井県条例第48号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年6月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県民会館の設置および管理に関する条例、福井県漁港管理条例、福井県病院事業の設置等に関する条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県すいせんの里の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関する条例、福井県もりの学園の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例(以下この項および次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定による指定管理者の指定およびこれに関し必要な手続、利用料金の承認その他改正後のそれぞれの条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後のそれぞれの条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前にこの条例による改正前の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県民会館の設置および管理に関する条例、福井県漁港管理条例、福井県病院事業の設置等に関する条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県すいせんの里の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関する条例、福井県もりの学園の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例(これらの条例の施行のための規則その他の規程を含む。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例中これに相当する規定がある場合には、改正後のそれぞれの条例(これらの条例の施行のための規則その他の規程を含む。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日前にこの条例による改正前の福井県立社会福祉施設に関する条例、福井県港湾施設管理条例、福井県漁港管理条例、福井県都市公園条例、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例、福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例、福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例、テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例、福井県産業振興施設の設置および管理に関する条例、福井県国際交流会館の設置および管理に関する条例、福井県越前三国オートキャンプ場の設置および管理に関する条例、福井県立音楽堂の設置および管理に関する条例、福井県児童科学館の設置および管理に関する条例および福井県乳製品加工体験等施設の設置および管理に関する条例の規定により使用または利用の許可を受けている者に係る使用料または利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の福井県都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項の規定による指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、同条第2項および第3項ならびに改正後の条例第17条、第18条および第26条第2項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前に改正前の福井県都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりされた申請、処分その他の行為は、改正後の条例中これに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によりされた申請、処分その他の行為とみなす。

4　施行日前に改正前の条例の規定により使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の福井県都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項の規定による指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、同条第2項および第3項ならびに改正後の条例第17条、第18条および第26条第2項の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第16条および別表第1の改正規定ならびに別表第2第4号4の次に5を加える改正規定は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の福井県都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項の規定による指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、同条第2項および第3項ならびに改正後の条例第17条、第18条および第26条第2項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前に改正前の福井県都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりされた申請、処分その他の行為は、改正後の条例中これに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によりされた申請、処分その他の行為とみなす。

4　施行日前に改正前の条例の規定により使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。