(1)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水および地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3)　屋外にあるもの(生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第1項に規定する排水施設および処理施設を除く。)にあっては、覆いまたは柵の設置その他下水の飛散を防止し、および人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、または腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5)　地震によって下水の排除および処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8第5号の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

(1)　排水管の内径および排水渠きょの断面積は、令第5条の9第1号の国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3)　暗渠きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向または勾配が著しく変化する箇所その他管渠きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5)　ますまたはマンホール(以下「ます等」という。)には、蓋(汚水を排除すべきます等にあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(6)　ます等を道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号に規定する道路に設ける場合にあっては、ます等の位置およびます等に設置する蓋の構造を安全で快適な通行および維持管理の便宜を考慮して適切なものとすること。

(7)　雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設は、当該雨水流域下水道に接続する公共下水道の排水区域における降水量、当該雨水の放流先の河川その他の公共の水域または海域の水位または潮位その他の状況に応じ、排除する雨水の流量を適切に調節することができる構造とすること。

(1)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2)　汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液または残さい物により生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生じないよう令第5条の10第2号の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

(1)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道等

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道等

(1)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体または膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2)　沈砂池または沈殿池の泥溜ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3)　急速濾ろ過法によるときは、濾ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾ろ材が流出しないように水量または水圧を調節すること。

(4)　前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5)　臭気の発散および蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液または残さい物により生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生じないよう令第13条第6号に規定する国土交通大臣および環境大臣が定める措置を講ずること。