(趣旨)

第1条　公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく県営住宅の設置および管理については、法および法に基づく命令の定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　県に県営住宅を設置する。

(県営住宅および共同施設の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項および第2項に規定する整備基準については、この章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　県営住宅および共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　県営住宅および共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　県営住宅および共同施設の建設および改善に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用および適切な耐久性の確保に努めることにより、建設、改善および維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れまたは出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の7　住棟その他の建築物は、敷地内およびその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性およびプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の8　住宅には、防火、避難および防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の9　県営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所および浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性および安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の11　県営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性および安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の13　児童遊園の位置および規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模および形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便および児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の14　集会所の位置および規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模および形状、住棟および児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場および緑地)

第3条の15　広場および緑地の位置および規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模および形状、住棟等の配置ならびに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模および構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募の公示)

第4条　知事は、県営住宅の入居者(以下「入居者」という。)を公募しようとするときは、当該公募に係る県営住宅の場所、戸数、規格、家賃および入居時期、入居者の資格、入居の申込みの方法、入居者の選考方法その他必要な事項を公示するものとする。

(入居者の資格等)

第5条　県営住宅に入居することができる者は、法第23条および第24条第2項に規定する条件のほか、次に掲げる条件(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては、第1号に掲げるものを除く。)を具備する者でなければならない。

(入居の許可)

第6条　県営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(入居者の決定方法)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を超える場合における入居者は、規則で定めるところにより、令第7条各号のいずれかに該当する者のうちから、公開の抽選により決定するものとする。

(入居補欠者)

第8条　知事は、前条第3項の規定により入居の許可をする場合において、入居の許可をする者のほかに、順位を定めて、必要と認める数の補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第9条　入居の許可を受けた者(以下この条において「入居決定者」という。)は、入居の許可があった日から10日以内(知事がやむをえない事情があると認める場合にあっては、その指示する期間内)に、規則で定めるところにより、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第9条の2　入居者は、入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、法第27条第5項および規則で定めるところにより、知事の承認を得なければならない。

(家賃の額の決定方法)

第10条　県営住宅の毎月の家賃の額は、次条第2項の規定により知事が認定した収入(同条第3項後段の規定により当該収入が更正された場合にあっては、その更正後の収入。第20条において同じ。)に基づき、毎年度、近傍同種の住宅の家賃の額以下で令第2条第1項に規定する方法により算定した額とする。ただし、次条第1項の申告がない場合において、法第34条の規定により報告を求めたにもかかわらず、入居者がこれに応じないときは、当該入居者に係る県営住宅の毎月の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額とする。

(収入に関する申告等)

第11条　入居者は、毎年度、知事に対し、規則で定めるところにより、収入に関する申告をしなければならない。

(家賃の減免または徴収の猶予)

第12条　知事は、次の各号のいずれかに掲げる事情がある場合において、必要と認めるときは、規則で定める基準により、県営住宅の家賃の減免または徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収)

第13条　知事は、規則で定めるところにより、入居可能日から入居者が県営住宅を明け渡した日(以下この条において「明渡し日」という。)までの期間について、入居者から県営住宅の家賃を徴収する。

(敷金)

第14条　知事は、入居者から、入居可能日の属する月の、1月分の県営住宅の家賃の額の3倍に相当する額を敷金として徴収する。

(修繕に要する費用の負担)

第15条　県営住宅および共同施設の修繕に要する費用は、畳の表替え、ガラスの取替え、ふすまおよび障子の張替えその他の建具の軽微な修繕ならびに給水栓、点滅器その他県営住宅および共同施設の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用(知事が特に認めるものを除く。)を除き、県の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(迷惑行為の禁止)

第17条　入居者は、県営住宅の周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(県営住宅を使用しない旨の届出)

第18条　入居者は、県営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(原状回復等の義務)

第19条　入居者は、法第27条第4項ただし書の承認を得て、県営住宅を模様替えし、または増築したときは、県営住宅の明渡しをする日までに、その負担で当該県営住宅の原状回復または増築した部分の撤去を行わなければならない。

(収入超過者および高額所得者の認定)

第20条　知事は、入居者が県営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第11条第2項の規定により認定した収入が収入超過基準額(法第23条第1号イに該当する場合にあっては第5条第3項第1号に定める金額を、法第23条第1号ロに該当する場合にあっては第5条第3項第2号に定める金額をいう。)を超えているときは、次項の規定により高額所得者と認定する場合を除き、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を通知する。

(収入超過者に対する家賃の額の決定方法)

第21条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に係る県営住宅の毎月の家賃の額は、第10条第1項の規定にかかわらず、毎年度、近傍同種の住宅の家賃の額以下で令第8条第2項に規定する方法により算定した額とする。

(高額所得者に対する家賃の額の決定方法等)

第22条　第20条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者(以下この条において「高額所得者」という。)に係る県営住宅の毎月の家賃の額は、第10条第1項の規定にかかわらず、毎年度、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額とする。

(高額所得者に対する明渡しの期限の延長に係る特別の事情)

第23条　法第29条第8項の条例で定める特別の事情は、次のとおりとする。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第24条　知事は、法第40条第1項の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された県営住宅に入居させる場合において、当該県営住宅の家賃の額が除却に係る公営住宅の最終の家賃の額を超えることとなるため当該入居者の居住の安定を図る必要があると認めるときは、令第12条で定めるところにより、当該県営住宅の家賃の額を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止により県営住宅へ入居する際の家賃の特例)

第25条　前条の規定は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止に伴い当該公営住宅の入居者を県営住宅に入居させる場合における当該県営住宅の家賃について準用する。

(明渡しに係る検査)

第26条　入居者は、県営住宅の明渡しをしようとするときは、明渡しをしようとする日の14日前までに、その旨を知事に届け出て、県営住宅監理員または知事が指定する職員の検査を受けなければならない。

(明渡しの請求)

第27条　知事は、法第32条第1項各号に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し、県営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用の許可)

第28条　社会福祉法人等(法第45条第1項に規定する社会福祉法人等をいう。以下同じ。)は、同項の規定により県営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、使用目的、使用期間その他県営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、知事の許可を受けなければならない。

(使用料の額の決定方法等)

第29条　社会福祉法人等が前条第1項の許可を受けて使用する県営住宅の毎月の使用料の額は、毎年度、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、規則で定めるところにより知事が定める額とする。

(準用)

第30条　第13条第1項および第3項、第15条、第16条、第18条ならびに第26条の規定は、社会福祉法人等が第28条第1項の許可を受けて県営住宅を使用する場合において準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第13条第1項「入居可能日」とあるのは「県営住宅の使用の開始が可能な日」と読み替えるものとする。

(報告の徴収)

第31条　知事は、県営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、県営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該県営住宅の使用状況の報告を求めることができる。

(許可事項の変更)

第32条　県営住宅を使用している社会福祉法人等は、第28条第1項の許可に係る事項の変更(名称の変更その他の軽微な事項に係るものに限る。)が生じた場合には、速やかに、知事に届け出なければならない。

(家賃の額の決定方法)

第33条　みなし特定公共賃貸住宅(法第45条第2項前段の規定により使用させる県営住宅をいう。以下同じ。)の毎月の家賃の額は、毎年度、次条において準用する第11条第2項の規定により認定された収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、規則で定めるところにより知事が定める額とする。

(準用)

第34条　第4条、第5条第1項、第6条から第9条の2まで、第11条から第19条までおよび第24条から第27条までの規定は、みなし特定公共賃貸住宅として県営住宅を使用する場合において準用する。この場合において、これらの規定中「県営住宅」とあるのは「みなし特定公共賃貸住宅」と、第5条第1項中「法第23条および第24条第2項に規定する条件のほか」とあるのは「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第26条各号に掲げる者であって」と、第13条第2項第1号中「法第29条第1項または法第38条第1項」とあるのは「法第38条第1項」と読み替えるものとする。

(使用の許可)

第35条　入居者(第28条第1項の許可を受けて県営住宅を使用する社会福祉法人等およびみなし特定公共賃貸住宅の入居者を含む。以下この節および次節において同じ。)は、駐車場を使用しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第36条　使用許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

(使用者の決定方法)

第37条　知事は、前条の規定による申請に係る自動車の数が使用させることができる駐車場の数を超える場合においては、公正な方法により、使用許可を受けるべき者を決定するものとする。

(使用料)

第38条　使用許可を受けた者(以下この節において「使用者」という。)は、規則で定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免または徴収の猶予)

第39条　知事は、特に必要があると認めるときは、使用料の全部もしくは一部を免除し、またはその徴収を猶予することができる。

(使用許可の取消し)

第40条　知事は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用許可を取り消すことができる。

(県営住宅監理員)

第41条　法第33条第1項の規定に基づき、県営住宅および共同施設の管理に関する事務をつかさどり、県営住宅およびその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために県営住宅監理員を置く。

(県営住宅管理人)

第42条　知事は、県営住宅監理員の職務を補助させるため、県営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第43条　知事は、県営住宅の管理上必要があると認めるときは、県営住宅監理員または知事が指定した職員に、あらかじめ入居者の承諾を得て、その県営住宅に立ち入り、検査させ、または入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(管理の特例)

第44条　市町は、法第47条第1項の規定により、知事の同意を得た場合は、知事に代わって県営住宅または共同施設の同項に規定する管理を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第45条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、県営住宅および共同施設のうち知事が別に定めるものの管理を法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第46条　知事は、前条第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に適合しているもののうち県営住宅および共同施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めるものを、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(指定の公示等)

第47条　知事は、前条の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を公示しなければならない。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、または管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第48条　指定管理者が行う県営住宅および共同施設の管理の業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(規則への委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。