○租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則
昭和49年12月28日
福井県規則第64号
〔租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅認定事務施行細則〕を公布する。
租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則
(題名改正〔平成5年規則31号・11年54号〕)
(趣旨)
第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づき、宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定および住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔昭和57年規則23号・58年17号・平成5年31号・11年54号〕)
(優良宅地の認定の申請)
第2条 宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハまたは第63条第3項第5号イの認定(以下「優良宅地の認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、優良宅地認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
(1) 設計説明書(様式第2号)および設計図
(2) 宅地造成区域位置図
(3) 宅地造成区域区域図
(4) 宅地造成区域内の土地の登記事項証明書
(5) 宅地造成区域内の公図の写し
(6) 優良宅地の認定を受けようとする者が、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項に規定する土地区画整理組合との契約に基づき当該土地区画整理組合に代わって同法の規定による土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)の施行に関する事業を行う者であるときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第13条の3第10項第2号ロまたは第21条の19第11項第2号ロに掲げる書類
(7) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
2 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、宅地造成区域(工区に分けて宅地の造成を行うときは、宅地造成区域および工区)内の土地の現況および利用計画ならびに公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。
種類 | 明示すべき事項 | 縮尺 | 備考 |
現況図 | 宅地造成区域の地形および境界ならびに宅地造成区域内および宅地造成区域の周辺の公共施設の位置 | 2,500分の1以上 | 等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。 |
土地利用計画図 | 宅地造成区域の境界、宅地造成区域内および宅地造成区域の周辺の公共施設の位置および形状ならびに予定建築物の用途および敷地の形状 | 1,000分の1以上 | |
宅地造成計画平面図 | 宅地造成区域の境界、切土または盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下この表において同じ。)または擁壁の位置ならびに道路の位置、形状、幅員およびこう配 | 1,000分の1以上 | |
宅地造成計画断面図 | 切土または盛土をする土地の部分の前後の地盤面 | 1,000分の1以上 | 高低差の著しい箇所について作成すること。 |
排水施設計画平面図 | 排水区域の境界ならびに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、こう配、水の流れの方向、吐口の位置および放流先の名称 | 500分の1以上 | |
給水施設計画平面図 | 給水施設の位置、形状、内のり寸法および取水方法ならびに消火栓の位置 | 500分の1以上 | 排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。 |
がけの断面図 | がけの高さ、こう配および土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質およびその地層の厚さ。以下この表において同じ。)、切土または盛土をする前の土地の部分の地盤面ならびにがけの表面の保護の方法 | 50分の1以上 | 1 切土をする土地の部分に生ずる高さが2メートルを越えるがけ、盛土をする土地の部分に生ずる高さが1メートルを越えるがけおよび切土と盛土とを同時にする土地の部分に生ずる高さが2メートルを越えるがけについて作成すること。 2 擁壁で覆われるがけの表面については、土質に関する事項を示すことを要しない。 |
擁壁の断面図 | 擁壁の寸法およびこう配、擁壁の材料の種類および寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置および寸法、擁壁を設置する土地の部分の前後の地盤面、基礎地盤の土質ならびに基盤ぐいの位置、材料および寸法 | 50分の1以上 |
4 第1項第2号の宅地造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上で、かつ、宅地造成区域の位置を表示した地形図(当該宅地造成区域が土地区画整理事業の施行地区内にあるときは、当該土地区画整理事業の施行地区の位置を併せて表示した地形図)でなければならない。
5 第1項第3号の宅地造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上で、かつ、宅地造成区域(工区に分けて宅地の造成を行うときは、宅地造成区域および工区)ならびに当該宅地造成区域を明らかにするのに必要な範囲内において県界、市町村界、市町村の区域内の町または字の境界および都市計画区域ならびに当該宅地造成区域内の土地の地番および形状を表示したもの(当該宅地造成区域が土地区画整理事業の施行地区内にあるときは、当該土地区画整理事業の施行地区の位置も併せて表示したもの)でなければならない。
(一部改正〔昭和57年規則23号・58年17号・平成5年31号・7年76号・11年54号・14年74号・15年56号・16年79号・17年7号・18年8号・19年76号・21年31号・27年21号・44号〕)
(優良宅地認定書の交付)
第3条 知事は、優良宅地の認定をしたときは、申請者に対し、優良宅地認定書(様式第3号)を交付するものとする。
(一部改正〔平成11年規則54号〕)
(優良宅地の不認定)
第4条 知事は、優良宅地の認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地造成計画の内容が優良宅地基準(昭和54年建設省告示第767号)に適合していないと認めるとき、または当該申請の手続がこの規則の規定に則していないと認めるときは、優良宅地の認定をしないものとする。
(追加〔平成11年規則54号〕、一部改正〔平成13年規則1号の2〕)
(宅地造成計画の変更)
第5条 優良宅地の認定を受けた者は、当該優良宅地の認定に係る宅地造成計画を変更しようとするときは、新たに優良宅地の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
(1) 街区の境界または道路、広場、排水施設等の位置もしくは形状の軽微な変更
(2) 工事の仕様に係る設計の軽微な変更
(一部改正〔平成11年規則54号・14年74号〕)
(優良宅地の証明)
第6条 優良宅地の認定を受けた者は、当該優良宅地の認定に係る宅地造成区域(工区に分けて宅地の造成を行うときは、当該工区)の全部について宅地の造成に関する工事が完了した場合において、当該宅地の造成が当該優良宅地の認定の内容に適合している旨の証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)により、知事に申請しなければならない。
(一部改正〔平成11年規則54号〕)
(宅地造成工事の廃止の届出)
第7条 優良宅地の認定を受けた者は、当該優良宅地の認定に係る宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、優良宅地認定宅地造成工事廃止届出書(様式第6号)により、その旨を知事に届け出なければならない。
(一部改正〔平成11年規則54号〕)
(一部改正〔昭和57年規則23号・平成5年31号・7年76号・11年54号・14年74号・15年56号・16年79号・18年8号・19年76号・21年31号〕)
(一部改正〔昭和57年規則23号・58年17号・平成5年31号・11年54号・13年1号の2〕)
(優良住宅の認定の申請)
第10条 住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニまたは第63条第3項第6号の認定(以下「優良住宅の認定」という。)を受けようとする者は、住宅を新築した後に、優良住宅認定申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積の計算書
(2) 一団の宅地の付近の見取図(縮尺1,000分の1以上で、かつ、方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積の計算に必要な事項、各敷地の区分および各家屋の位置を記載したものとする。)
(3) 住宅の配置図(縮尺200分の1以上で、かつ、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋および附属する建物の位置ならびに敷地の面積の計算に必要な事項を記載したものとする。)
(4) 住宅の各階平面図(縮尺200分の1以上で、かつ、方位、間取り、各室の用途、壁の位置および構造、台所等における設備ならびに床面積の計算に必要な事項を記載したものとする。)
(5) 台所、便所、洗面所および浴室における設備ならびに収納設備に関する説明書および図面
(6) 家屋の登記事項証明書
(7) 一団の宅地の登記事項証明書
(8) 敷地面積計算書
(9) 次に掲げる事項を記載した床面積計算書
ア 各家屋および各階ごとにおける居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専用部分と共用部分との別および住宅部分と非住宅部分との別
イ 家屋の延べ床面積および各階ごとの床面積ならびに共用部分が家屋の延べ床面積に占める比率
ウ その他居住の用に供する部分の床面積を算定するために必要な事項
(10) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない住宅の新築については、次に掲げる書類
ア 建築基準法第6条第1項の確認済証(以下「確認済証」という。)またはその写し
イ 建築基準法第7条第5項の検査済証(以下「検査済証」という。)またはその写し(次項の規定により法第31条の2第2項第15号ニまたは第62条の3第4項第15号ニの認定の申請を住宅の新築の工事が完了する前に行う場合を除く。)
(11) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)、建築士法(昭和25年法律第202号)および建設業法(昭和24年法律第100号)による資格を証する書類
(12) 工事請負契約書その他の書類またはその写しで、住宅の建築費の証明となるもの
(13) 次に掲げる事項を記載した建築費計算書
ア 総建築費およびその細目(本体工事、特殊基礎工事および各附属設備工事ごとに、優良住宅認定基準(昭和54年建設省告示第768号)第3第4号に規定する建築費に含まれる費用とこれに含まれない費用との区別に従って記載するものとする。)
イ 3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項
(14) 住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第2号様式の副本に規定する高床式住宅で、当該住宅が当該高床式住宅に該当する旨の記載のある確認済証を有しないときは、建築基準法第2条第35号に規定する特定行政庁による当該住宅が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの
(15) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
(一部改正〔昭和57年規則23号・58年17号・平成5年31号・7年76号・11年54号・13年1号の2.14年74号・15年56号・16年79号・17年7号・18年8号・19年62号・76号・20年67号・21年31号〕)
(優良住宅の認定の申請の特例)
第11条 住宅の新築の工事が完了する前に法第31条の2第2項第15号ニまたは第62条の3第4項第15号ニの認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号または第63条第3項第6号の認定を受けようとするものは、法第31条の2第2項第15号ニまたは第62条の3第4項第15号ニの認定を受けた旨および認定番号を記載した前条第1項の優良住宅認定申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
(1) 検査済証またはその写し
(2) 法第31条の2第2項第15号ニまたは第62条の3第4項第15号ニの認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
(追加〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成7年規則76号・11年54号・14年74号・15年56号・16年79号・18年8号・19年76号・21年31号〕)
(優良住宅認定書の交付)
第12条 知事は、優良住宅の認定をしたときは、申請者に対し、優良住宅認定書(様式第11号)を交付するものとする。
(一部改正〔平成5年規則31号・11年54号〕)
(優良住宅の不認定)
第13条 知事は、優良住宅の認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築の工事に関する計画の内容が優良住宅認定基準に適合していないと認めるとき、または当該申請の手続がこの規則の規定に則していないと認めるときは、優良住宅の認定をしないものとする。
(追加〔平成11年規則54号〕)
(申請書等の提出)
第14条 この規則の規定による申請書または届出書は、当該申請または届出に係る宅地の造成または住宅の新築に係る土地の区域を所管する土木事務所長に提出しなければならない。
(一部改正〔平成5年規則31号・11年54号・12年84号・92号・14年74号〕)
(申請書等の提出部数)
第15条 この規則の規定による申請書または届出書およびその添付書類の提出部数は、それぞれ正本1部および副本1部とする。
(一部改正〔平成5年規則31号・11年54号・14年74号〕)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年規則第31号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日までの間においては、改正後の様式第9号備考3中「準耐火」とあるのは、「簡易耐火」とする。
附則(平成7年規則第76号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第54号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「旧法」という。)第63条の2第3項第2号の認定または平成10年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第2号の認定については、改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地ならびに優良住宅および良質住宅認定事務施行細則の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成12年規則第84号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第92号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年規則第1号の2)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第74号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
3 旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成15年規則第56号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
3 旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成16年規則第79号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成17年規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。
(経過措置)
2 不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。
3 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。
附則(平成18年規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成19年規則第62号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年6月20日から施行する。
附則(平成19年規則第76号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年9月28日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成20年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年規則第31号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成27年規則第21号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地および優良住宅の認定事務に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成27年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第24号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和4年3月22日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成7年規則76号・11年54号・12年84号・14年74号・15年56号・16年79号・18年8号・19年76号・21年31号・令和3年24号・4年20号〕)
(一部改正〔平成11年規則54号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成11年規則54号・27年21号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成11年規則54号・12年84号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成12年規則84号〕)
(一部改正〔昭和57年規則23号・平成11年54号・令和3年24号〕)
(一部改正〔昭和57年規則23号・平成11年54号・令和3年24号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成11年規則54号・12年84号・令和3年24号・4年20号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成11年規則54号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成7年規則76号・11年54号・12年84号・14年74号・15年56号・16年79号・18年8号・19年76号・21年31号・令和3年24号・4年20号〕)
(全部改正〔平成5年規則31号〕、一部改正〔平成11年規則54号・27年21号〕)
