2　管理者は、前項の規定により給水の承認をする場合は、工業用水道の給水能力の範囲内において当該申込みをした者の基本使用水量(1日の各時間当たりの使用水量のうち最大のもの(以下「時間最大使用水量」という。)に24を乗じて得た水量をいう。以下同じ。)を決定し、これをその者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、基本使用水量の変更について準用する。

2　前項の通知を受けた使用者は、基本使用水量を超える給水を受けようとするときは、基本使用水量を超える1日当たりの使用水量、時間最大使用水量を超える1日の各時間当たりの使用水量およびその使用期間の予定を定めて管理者に給水の申込みをしなければならない。

3　管理者は、前項の申込みがあったときは、工業用水道の給水能力を考慮して速やかに当該申込みをした使用者の特定使用水量(時間最大使用水量を超える1日の各時間当たりの使用水量のうち最大のものに24を乗じて得た水量をいう。以下同じ。)およびその使用期間を決定し、これをその使用者に通知するものとする。

2　前項の規定により使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用者、前項の給水施設に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　管理者は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれがあるときは、前項の承認をしないことができる。

2　管理者は、給水を制限し、または停止しようとするときは、その日時および理由を使用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りでない。

2　前項の規定により使用水量を確認する場合において、量水器の故障等により使用水量が明らかでないときは、前3月間の使用水量その他の状況を考慮して、管理者が使用水量を決定するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により使用水量を確認し、または決定したときは、これを使用者に通知するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　使用者は、前項の規定により給水を停止された場合においても、当該停止の期間に係る使用料を納付する義務を免れない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第19条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(福井県公営企業の設置等に関する条例の一部改正)

2　福井県公営企業の設置等に関する条例(昭和41年福井県条例第51号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、延滞金、還付加算金、充当加算金および延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(福井県工業用水道条例および福井県臨海下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前から継続して供給している県が設置する工業用水道または臨海下水道(以下「工業用水道等」という。)の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である工業用水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第14条の規定による改正後の福井県工業用水道条例または第25条の規定による改正後の福井県臨海下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(福井県工業用水道条例および福井県臨海下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している県が設置する工業用水道または臨海下水道(以下「工業用水道等」という。)の使用で施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である工業用水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第15条の規定による改正後の福井県工業用水道条例または第30条の規定による改正後の福井県臨海下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。