2　公印を新調し、改刻し、または廃止したときは、その都度告示するものとする。

2　公営企業課長は、次の事項を処理する。

2　公印は、管守箇所以外に持ち出してはならない。

2　公印を押印しようとする者は、公印取扱主任に公印を押印すべき文書およびその原議書を提示して、その承認を受けなければならない。

3　公印取扱主任は、前項の規定により公印の押印を承認しようとするときは、公印を押印すべき文書を原議書と照合し、これらの内容が同一であることを確認しなければならない。

4　第2項の承認に基づき公印を使用した者は、当該公印を押印した文書を当該承認を行った公印取扱主任に提示して、その検査を受けなければならない。

1　この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用している公印については、なお、従前の例による。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和52年7月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。