2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第9条第2項および第3項の規定による手当を含む。)、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当および退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級および当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級および号給の数ならびに各職務の級における最低の号給の給料額および号給間の給料額の差額は、法第38条第2項および第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　職員が住居を移転した場合(管理者が指定する場合に限る。)において、当該移転の直後に勤務する事業所が特地事業所または管理者が指定するこれらに準ずる事業所に該当するときは、当該職員に対して、管理者が指定する期間、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

3　前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の勤務は、第11条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第2項中「前項」とあるのは「第17条第1項」と、同項第1号中「基準日前」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)前」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する企業管理規程で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部または一部を支給しないこととすることができる。

3　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当については、支払われる前にあってはその全部または一部を支給しないこととすることができ、支払われた後にあっては返納または納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条および第21条または船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項または第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項または前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費または求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条例に従い、退職手当として支給する。

9　前各項に規定するもののほか、退職手当の支給については、福井県職員等の退職手当に関する条例の適用を受ける福井県職員の例による。

2　職員が育児部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病または老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)または高齢者部分休業(当該職員が、高年齢として管理者が定める年齢に達した日以後の日で当該職員が申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(福井県職員等の定年等に関する条例(昭和59年福井県条例第40号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第5条、第6条、第6条の3、第7条の2、第9条、第10条および第18条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項または地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第16条の規定による期末手当のほか、一般職の職員等の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して、施行日から起算して10日をこえない範囲内において期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額およびその支給の方法は、企業管理規程で定める。

4　県内に所在する公署に在勤する職員には、当分の間、第6条の2の規定にかかわらず、福井県一般職の職員等の給与に関する条例附則第16項前段に規定する職員の例により、地域手当を支給する。

5　福井県企業局職員の給与に関する条例(昭和32年福井県条例第45号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項(調整手当に係る部分を除く。)、第6条の3および第9条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3　改正前の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第9条の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた遠隔地手当は、改正後の条例第9条の規定に基づく特地勤務手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第6条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第6条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第6条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第6条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第6条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第6条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に企業管理規程で定める事由が生じた職員にあっては、企業管理規程で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第6条の3の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第18条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下「新条例」という。)第18条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第18条第4項から第6項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項および第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第16条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第18条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項までおよび前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第18条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第18条第1項および第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、企業管理者が定めるところによる。

(退職手当の内払)

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第18条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、企業管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項および第11項において同じ。)による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)および第2条の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成9年11月1日から施行し、第1条の規定による改正後の福井県職員等の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧再任用職員に関する経過措置)

15　旧再任用職員に対する附則第5項の規定による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例第4条第11項、第20条第3項、第21条第3項、第22条第2項、第22条の5第2項および別表第1から別表第5の2までの規定、附則第7項の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第12条第1項および第30条第1項の規定、附則第8項の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第21条の2の規定(同条例第18条の適用に係る部分を除く。)ならびに附則第11項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井県職員等の処遇等に関する条例第2条第2項第1号の規定の適用については、旧再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例第6条に1項を加える改正規定、第4条中福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第16条第1項の改正規定、第5条の規定、第6条の規定ならびに附則第6項、第8項および第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第18条第7項に規定する退職手当の支給については、施行日前に退職した福井県職員等の退職手当に関する条例(昭和29年福井県条例第25号)の適用を受ける福井県職員の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(次項から附則第9項までにおいて「改正後の条例」という。)および第2条の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、平成16年11月1日から適用する。

(福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　平成16年10月29日から引き続き第2条の規定による改正前の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第10条に規定する職員である者に対しては、附則第3項第4号に規定する経過措置対象職員である者の例により、寒冷地手当を支給する。

12　前項に規定するもののほか、同項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると管理者が認める者に対しては、第2条の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第10条の規定にかかわらず、附則第8項または第9項に規定する者の例により、寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福井県職員等の退職手当に関する条例第10条第1項および第3項の規定ならびに第3条の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月9日から施行する。

(福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第9条および第11条から第13条までの規定ならびに附則第5項から第21項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下この項において「新企業職員給与条例」という。)第18条第8項(求職活動支援費に相当する退職手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員(退職した福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第2条の規定による改正前の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(以下この項において「旧企業職員給与条例」という。)第18条第8項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧企業職員給与条例第18条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新企業職員給与条例第18条第6項または第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(人事委員会規則への委任)

7　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第5条、第6条、第6条の3、第9条、第10条および第18条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。