2　管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。第4条を除き、以下同じ。)は、被服等の貸与を受けた職員についてその貸与期間中に休暇または休職等により勤務しなかった期間があるときは、別表に定める貸与期間を延長することができる。

3　被服等の生地質および形状は、管理者が別に定める。

2　所属長は、前項の規定による申出があったときは、個別被服等貸与申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請があったときは、被服等を所属長を通じて職員に貸与し、個別被服等貸与台帳(様式第2号)に必要な事項を記録し、保管しておかなければならない。

4　所属長は、共用被服等の貸与を受けようとするときは、共用被服等貸与申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、前項の規定による申請があったときは、共用被服等を所属長に貸与し、共用被服等貸与台帳(様式第4号)に必要な事項を記録し、保管しておかなければならない。

2　管理者は、別表に掲げる貸与期間を経過した被服等については、被貸与職員に対して、無償で譲渡することができる。

1　この規程は、昭和45年10月1日から適用する。

2　この規程の施行の際、現に職員に貸与している被服等は、この規程により貸与しているものとみなす。

この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程によって貸与されている被服等に係る貸与期間については、なお従前の例による。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年10月1日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福井県企業庁職員被服等貸与規程および第2条の規定による改正前の福井県企業庁自動車管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程の規定に基づき貸与されている夏女子事務服および冬女子事務服で、貸与期間を経過していないものについては、この訓令の施行の日において貸与期間を経過したものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年12月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程および第2条の規定による改正前の福井県企業局自動車管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。