(趣旨)

第1条　この規則は、福井県情報公開条例(平成12年福井県条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、福井県教育委員会が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(公文書公開請求書)

第2条　条例第6条第1項の書面は、公文書公開請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面による。

(公開決定等期間延長通知書等)

第4条　条例第12条第2項の書面は、公開決定等期間延長通知書(様式第5号)による。

(事案移送通知書)

第5条　条例第13条第1項の書面は、事案移送通知書(様式第7号)による。

(第三者に対して通知する事項等)

第6条　条例第14条第1項および第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開の方法)

第7条　条例第15条第3項の実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(写しの交付部数)

第8条　条例第15条の規定により公文書の公開を行う場合において、公文書の写し(条例第15条第4項または前条の規定により交付する物を含む。)を交付するときの交付部数は、公開請求1件につき1部とする。

(審査会諮問通知書)

第9条　条例第19条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第10号)によりするものとする。

(出資法人の名称等の告示)

第10条　福井県教育委員会は、条例第38条第1項の規定により出資法人を定めたときは、速やかに、当該出資法人の名称および主たる事務所の所在地を告示しなければならない。