2　総括副管理者は、総括管理者がやむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、その職務を代理する。

2　安全衛生管理者は、所属長(本庁にあっては、教職員課長)をもって充てる。

2　衛生管理者は、所属長(本庁にあっては、教職員課長。次項において同じ。)がその職員のうちから選任する。

3　所属長は、衛生管理者を選任したときは、速やかに、選任報告書(様式第1号)により総括管理者に報告しなければならない。

2　健康管理医は、教育長が選任する。

2　委員会は、総括管理者および教育長が選任する委員12人をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会の議長は、総括管理者をもってこれに充てる。

5　委員会は、必要に応じ、議長が招集する。

6　委員会の庶務は、教職員課において処理する。

7　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　衛生委員会は、所属長(本庁にあっては、教職員課長。以下この条において同じ。)が選任する委員5人以上9人以内をもって組織する。

3　所属長は、衛生委員会を開催したときは、速やかに、衛生委員会開催報告書(様式第2号)により総括管理者に報告しなければならない。

4　衛生委員会の庶務は、本庁に置かれるものにあっては教職員課、その他の機関に置かれるものにあっては当該機関において処理する。

5　第5条第3項ならびに前条第3項および第5項の規定は、衛生委員会およびその委員について準用する。

2　所属長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、その内容を職員に知らせるとともに、健康診断個人票に記入しなければならない。

2　健康管理指導区分が要休業または要軽業に決定された職員については、教育長は、福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年福井県人事委員会規則第2号)第16条第2項の規定による病気休暇承認申請書に基づき、療養を命ずる。この場合において、結核性疾患により療養を必要とする職員に対し療養を命ずるときは、職員健康管理委員会の判定によるものとする。

3　要休業または要治療の決定を受けた職員は、前条第2項の規定による知らせを受けた日から2月ごとに、療養状況報告書(様式第3号)に病状の経過を記載した医師の診断書を添え、安全衛生管理者等を経て、総括管理者に提出しなければならない。

4　所属長は、要休業または要軽業に決定された職員に対し必要な措置を講じたときは、措置状況報告書(様式第4号)により総括管理者に報告しなければならない。

5　第2項の規定は、健康診断以外の場合において発見された疾病のため療養を必要とする職員について準用する。

2　法第66条の10第3項の面接指導は、健康管理医が行う。

3　第16条(第5項を除く。)および前条の規定は、ストレスチェックに準用する。

4　前項までに定めるもののほか、ストレスチェックの実施について必要な事項は、教育長が委員会の意見を聴いて別に定める。

2　職員健康管理委員会は、健康管理医のうちから教育長が選任する委員若干人をもって組織する。

3　職員健康管理委員会の議長は、委員の互選によって定める。

4　職員健康管理委員会は、付議された事項に関し必要があると認めるときは、関係職員に対し、出席もしくは資料の提出を求め、または検診を行うことができる。

5　第11条第5項および第6項の規定は、職員健康管理委員会について準用する。

2　所属長は、前項の規定にかかわらず、時間外労働時間が1箇月当たり100時間以上の職員または2箇月から6箇月までの1箇月当たりの平均時間外労働時間が80時間を超える職員に対し、健康管理医による面接指導を行わなければならない。

この訓令は、平成18年9月29日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(改正の順序)

2　第5条および福井県教育委員会職員衛生管理規程の一部を改正する訓令(平成28年福井県教育委員会訓令第1号)の規定により改正される福井県教育委員会職員衛生管理規程の規定は、福井県教育委員会職員衛生管理規程の一部を改正する訓令の規定によってまず改正され、次いで同条の規定によって改正されるものとする。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月26日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年11月24日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県立学校の管理運営に関する事務処理規程、福井県教職員顕賞規程および福井県教育委員会職員衛生管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。