(目的)

第1条　この規程は、教職員等で、職務に関し優れた成果を上げたもの、職務外において社会的な善行があったものおよび永年良好な成績で勤続した者を顕賞し、その功労に報いるとともに、教職員の勤務意欲の高揚および業務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「教職員等」とは、次に掲げるものをいう。

(顕賞の種類)

第3条　顕賞の種類は、次のとおりとする。

(永年勤続教職員表彰)

第4条　永年勤続教職員表彰は、次の各号のいずれかに該当する者(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。第6条において同じ。)に対し授与する。

第5条　前条に規定する勤務年数は、12月をもって1年とし、永年勤続者については毎年4月1日現在、退職予定者については退職発令の日現在において算定する。この場合において、次の各号に掲げる者として勤務した期間があるときは、それぞれ当該期間を教職員として勤務した期間に加えたものをもって、その者の勤務年数とする。

(ふくい優秀教職員表彰)

第6条　ふくい優秀教職員表彰は、第2条第1号または第2号に掲げる職員のうち、次の各号のいずれかの分野において、顕著な成果をあげた者または教職員組織(学校単位または校長の指揮監督下にある分掌単位)に対し授与する。

(顕賞の時期)

第7条　顕賞は、次の各号に掲げる顕賞の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時期に行うものとする。ただし、特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(顕賞の内申)

第8条　所属の長は、教職員等のうち第4条または第6条の規定に該当するものがあると認めるときは、永年勤続教職員表彰にあっては8月末日までに(退職予定者についてはその都度)様式第1号により、ふくい優秀教職員表彰にあってはその都度様式第2号により、教育委員会に顕賞の内申をしなければならない。

(審査等)

第9条　顕賞は、審査委員の審査を経て教育委員会が行う。ただし、永年勤続教職員表彰については、審査委員の審査は必要としない。

(顕賞の方法)

第10条　顕賞は、賞状または表彰状の授与により行う。

(顕賞の留保)

第11条　休職その他の理由により勤務していない者および分限処分または懲戒処分を受け、別に定める期間を経過しない者には、顕賞しない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、顕賞の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。