(学校の設置)

第1条　学校(大学および私立学校を除く)の設置についての認可の申請または届出は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第3条第1項に定める書類のほか、次の書類を添えてしなければならない。

(校地校舎等に関する権利の取得処分等の届出)

第2条　学校の校地校舎等に関する権利を取得し、もしくは処分し、または用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は省令第6条の規定によるほか、次の書類を添えてしなければならない。

(分校の設置)

第3条　分校の設置についての認可の申請または届出は、省令第7条の規定によるほか、第1条に準じ、必要書類を添えてしなければならない。

(校舎仮用の届出)

第4条　校舎以外の建物を校舎に仮用しようとするときは、管理者において次の書類を添え、福井県教育委員会(以下「県委員会」という。)に届け出なければならない。

(設置者の変更)

第5条　学校の設置者の変更についての認可の申請または届出は、省令第14条の規定によるほか、第1条第1項第2号から第4号までの書類を添えてしなければならない。

(学校または分校等の廃止)

第6条　省令第15条の規定による申請または届出は、同条の規定によるほか市町または学校組合議会の議決書謄本を添えてしなければならない。(様式学施第8号)

第7条　削除

(学級編制および変更)

第8条　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第5条の規定による小学校および中学校の学級編制または変更については、新たに学級編制を行った場合は4月10日までに、届け出た学級編制を変更した場合は遅滞なく、様式第1号により県委員会に届け出なければならない。

(二部授業)

第9条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第25条第5号および省令第9条の規定により、二部授業を行なうことについての届出は、様式第2号によるものとする。

(予算編成資料)

第10条　委員会は、次年度の県委員会予算編成資料として管下小学校および中学校について、1校(分校も1校とみなす。)ごとに様式第3号による資料を10月5日までに提出しなければならない。

(多学年学級担当)

第11条　校長は、様式第4号に定める多学年学級担当教員報告を4月15日までに委員会経由で、県委員会に提出しなければならない。

(特別支援学級担当)

第12条　校長は、様式第5号に定める特別支援学級担当者報告書を、4月3日までに、委員会経由で県委員会に提出しなければならない。

(冬期分校開設)

第13条　委員会は、様式第6号に定める冬期分校開設予定報告書を10月15日までに、開設実績報告書を4月20日までに、県委員会に提出しなければならない。

第13条の2　委員会は、様式第6号の2に定める季節制寄宿舎開設予定報告書を10月15日までに、開設実績報告書を4月20日までに、県委員会に提出しなければならない。

(学齢簿)

第14条　政令第1条の規定による小学校の学齢簿は、様式第7号によるものとし、学校別・学年別・男女別に綴るものとする。

(入学期日等の通知)

第15条　委員会が政令第5条の規定により、保護者に対して行う入学期日の通知および就学すべき学校の指定は、様式第8号によるものとする。

(視覚障害者等)

第16条　委員会の政令第11条の規定による、学齢に達した児童で視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者があるときの通知は、様式第10号によるものとする。

第17条　削除

(出席簿)

第18条　省令第25条の規定による出席簿は、様式第11号によるものとする。

(指導要録)

第19条　省令第24条の規定による指導要録の作成および進学または転学の場合の指導要録抄本の作成ならびにその取扱いについては、別に定めるところによる。

(出席督促)

第20条　委員会が、政令第21条の規定により、出席の督促を行なったときは、様式第12号に定める督促簿にその事実を記載しておかなければならない。

(卒業証書)

第21条　省令第58条の規定による全課程を修了した者に授与する卒業証書、様式第13号によるものとする。

(出勤簿)

第22条　校長は、様式第14号に定める出勤簿を備え、これを整理するものとする。

(学校月報)

第23条　校長は、様式第15号に定める学校月報を、毎月10日までに、委員会を経由して県委員会に提出しなければならない。

(職員事故発生届)

第24条　委員会は、職員が死亡し、または職員について重大な事故が発生した場合には、様式第16号により県委員会に報告しなければならない。

(へき地校勤務者)

第25条　へき地指定校の校長は、様式第17号に定めるへき地学校勤務者報告書を、4月3日までに、委員会を経由して県委員会に提出しなければならない。

(教育業務連絡指導手当支給対象者)

第25条の2　校長は、様式第17号の2に定める教育業務連絡指導手当支給対象者報告書を4月15日までに委員会を経由して県委員会に提出しなければならない。

(採用等の内申)

第26条　職員の採用、昇任、降任および転任の場合の内申書は、様式第18号によるものとする。

(兼務の内申)

第27条　職員が兼務する場合の兼務内申は、様式第19号によるものとする。

(臨時的任用の内申)

第28条　産休代替教員、内留代替教員、冬期分校教員、季節制寄宿舎教員等の臨時的任用の場合の内申書は、様式第20号によるものとする。

(休職内申)

第29条　職員を休職させようとするときの内申書は、様式第22号によるものとする。

(復職願)

第30条　職員が復職する場合の復職願は、様式第23号、内申書は、様式第24号によるものとする。

(退職願)

第31条　職員が退職する場合の退職願は、様式第25号、内申書は、様式第26号によるものとする。

第32条　削除

(療養休暇承認協議書)

第33条　委員会が職員の療養休暇を承認しまたは解除するにあたっての協議書は、様式第28号または第29号によるものとする。

(療養休暇承認通知書)

第34条　委員会が、前条の規定により、職員に療養休暇の承認または解除の承認を与える場合の通知は、様式第31号によるものとする。

(準用)

第35条　第14条から第34条までの規定は、中学校に準用する。