(趣旨)

第1条　公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、福井県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行なう民法(明治29年法律第89号)第34条の規定による法人(民法施行法(明治31年法律第11号)第19条第1項の規定による法人を含む。以下「法人」という。)の設立許可および監督については、この規則の定めるところによる。

(設立許可の申請手続)

第2条　法人を設立しようとする者は、許可申請書に次の書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(設立の許可等)

第3条　教育委員会は、前条に規定する申請書を受理したときは、すみやかに審査し、許可または不許可を当該申請書に通知するものとする。

第4条　削除

(登記に関する届出)

第5条　法人は、民法第45条第1項の規定により登記をしたときは、2週間以内に登記事項証明書を添付して、その旨を教育委員会に届け出なければならない。民法第45条第3項、第46条第2項または第48条の規定により登記したときも、また同様とする。

(監事に関する届出)

第6条　法人は、監事が就任し、離職し、または死亡したときは、2週間以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(役員就任の承認の申請手続)

第7条　法人は、定款または寄附行為に、役員の就任について教育委員会の承認を要する旨の定めをしている場合において、その承認を申請するときは、第2条第1項第12号の書類を添付しなければならない。

(事業計画等の届出)

第8条　法人は、年度(定款または寄附行為に別段の定めがないときは、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。以下同じ。)開始前に、翌年度の事業計画およびこれに伴う収支予算を教育委員会に届け出なければならない。

(事業報告)

第9条　法人は、年度終了後3月以内に、その年度末現在の財産目録を添付して、その年度における次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(定款または寄附行為の変更認可の申請手続)

第10条　法人は、定款または寄附行為の変更について認可を受けようとするときは、許可申請書に次の書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(基本財産の処分の承認等)

第11条　法人は、その基本財産を譲渡し、交換し、または担保に供しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。借入金(その年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)をしようとするときも、また同様とする。

(書類および帳簿の備付け等)

第12条　法人は、その事務所に、民法第51条に規定するもののほか、次の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これに代わる書類および帳簿を備えたときは、この限りでない。

(業務の監督)

第13条　教育委員会は、民法第67条の規定により、法人に対し、報告を求め、または資料を提出させることができる。

(解散または残余財産処分の許可の申請手続)

第14条　法人は、解散または解散に伴う残余財産の処分について、民法第72条第2項または定款もしくは寄附行為の規定により、教育委員会の許可を受けようとするときは、許可申請書に次の書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(清算結了の報告)

第15条　解散した法人の清算人は、清算が結了したときは、次の書類を添付して、清算が結了した日から2週間以内に、教育委員会に報告しなければならない。

(福井県教育委員会の所管に属する公益法人の設立および監督に関する規則の廃止)

第4条　福井県教育委員会の所管に属する公益法人の設立および監督に関する規則(昭和44年福井県教育委員会規則第4号)は、廃止する。