2　特別支援学校の幼稚部および高等部の専攻科の修業年限は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、学校の校長(以下「校長」という。)は、あらかじめ福井県教育委員会(以下「委員会」という。)に届け出て、学期を次の2学期とすることができる。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ委員会に届け出て、前項第1号から第4号までの休業日の通算日数(以下「休業日通算日数」という。)の範囲内で、同項第1号から第4号までの休業日を変更することができる。

3　定時制の課程にあっては、校長は、第1項の休業日のほか、あらかじめ委員会に届け出て、別の休業日を定めることができる。

4　前条第2項の規定により学期を2学期とする場合は、校長は、あらかじめ委員会に届け出て、第1項各号の休業日のほか、9月25日から10月10日までの間において、秋季休業日を定めることができる。この場合においては、第1項第1号から第4号までの休業日の日数を変更し、その変更後の休業日の通算日数と秋季休業日の日数との合計日数が休業日通算日数を超えないようにしなければならない。

2　前項の場合において、連携型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ連携型中学校と協議するものとする。

2　前項の場合において、併設型中学校および併設型高等学校における教育課程を編成するときは、あらかじめ当該学校間で協議するものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　学校は教材の選定に当たっては、その内容および表現の正確、中正等に留意しかつ保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

3　学校が、教科書の発行されていない教科または科目の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)について校長は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

4　学校が、学年または学級全員もしくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次のものを使用しようとするときは、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　入学を許可された者は、本人および保護者もしくは保証人の誓約書ならびに本人の住民票を校長に提出しなければならない。

3　前項の保護者は、親権者もしくは未成年後見人とし、保証人は、保護者に代って指導監督の責を果たし得るものとする。

4　保護者もしくは保証人が、現住所または氏名等の変更をしたときは、すみやかに校長に届け出なければならない。

2　特別支援学校の小学部の児童または中学部の生徒が転学しようとするときは、保護者は、転学届により校長に届け出なければならない。

2　前項に規定する学力の検定は、校長がこれを行う。

2　前項の規定により幼児または生徒が転学先の入学許可を受けた場合は、校長は、当該幼児または生徒の指導要録の写し、進学の際送付を受けた指導要録の抄本、健康診断票および歯の検査票を転学先の校長に送付しなければならない。

3　他の高等学校、中学校または特別支援学校の幼稚部もしくは高等部から転学を志望する幼児または生徒がある場合においては、正当な事由があると認められ、かつ、教育上支障がない場合には、校長は当該幼児または生徒の転入学を許可することができる。この場合において、校長は、当該幼児または生徒が習得した単位等に応じて、相当学年への転入学を行うものとする。

4　前項の転学を許可するにあたって、校長は、必要があると認めるときは、学力の検査を行うことができる。

5　校長は、第16条の2の規定による転籍の願い出を受けた場合において、教育上支障がなく、かつ、相当の事由があると認めるときは、転籍(学年制による課程にあっては、習得した単位に応じ、相当学年への転籍)を許可することができる。

2　休学の期間は1月以上2年以内とする。

3　休学中の生徒が復学しようとするときは、保護者もしくは保証人と連署して校長に願い出てその許可を受けなければならない。

4　校長は、前項の復学願いを適当と認めるときは、復学(学年制による課程にあっては、相当学年への復学)を許可するものとする。

2　校長は、前項の規定により各学年の課程の修了の認定を行うことができない児童または生徒について、その者を原学年に留め置くことができる。

3　校長は、第17条の2の規定により留学を許可した生徒について、外国の高等学校における履修を学校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得の認定を行うことができる。

4　校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、学年の途中においても、各学年の課程の修了または卒業の認定を行うことができる。

5　校長は、卒業を認定した者に対し卒業証書を授与するものとする。

2　前項に規定する職(進路指導主事、司書教諭、寄宿舎を設ける特別支援学校の舎監および事務長(中学校を除く。)を除く。)は、学校において特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　第1項に規定する職のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事、学科主任、農場長、寮務主任、図書主任、学校カウンセラーおよび司書教諭ならびに特別支援学校に置く舎監は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭または養護教諭の中から、校長が命ずる。

2　前項の規定により主任等を置く場合には、前条第3項の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、校長は校務分掌等を定め、毎年4月20日までに委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設および設備の管理および保全の事務を分掌する。

2　前項の表簿中第1号から第5号までの表簿にあっては永年、第6号の表簿にあっては5年間、第7号から第9号までの表簿にあっては3年間これを保存しなければならない。

2　前項の規定により聴講を許可された者が、聴講する高等学校の教育活動に支障を及ぼすときおよび聴講料を納入しないときは、校長は、当該聴講の許可を取り消すことができる。

3　校長は、聴講を許可された者が履修した教科科目の単位修得の認定を行わない。

2　校長は、前項の規定により規程を定めた場合またはこれを変更した場合には、委員会に報告しなければならない。

2　第18条、第19条第1項および第21条の規定は、特別支援学校の幼稚部については、適用しない。

3　第18条および第21条(停学の処分に限る。)規定は、中学校については、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　福井県立学校の管理運営に関する規則(昭和36年福井県教育委員会規則第2号)は、廃止する。

3　福井県立高等学校の教育課程および教材の取扱に関する規則(昭和31年福井県教育委員会規則第12号)は、廃止する。

4　第22条第1項の規定にかかわらず、学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の1高等学校の規定は、昭和48年4月1日から適用し、別表第1の2特殊学校の規定は、昭和48年4月1日以降盲学校又はろう学校の高等部第1学年に入学した生徒に係る学科から適用し、改正後の規則別表第2および別表第3の規定は、昭和48年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月8日から施行する。

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

2　福井県教育委員会行政組織規則(昭和46年福井県教育委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年2月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中、第1条および附則第2項の規定は昭和58年1月1日から、第2条および附則第3項の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日において、現に高等学校に在学する生徒の学科については、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1の1および改正後の福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定ならびに附則第4項および第5項の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第17条の2ならびに第19条第3項および第4項の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に休学の許可を受けて外国の高等学校に在学する生徒(昭和63年4月1日以後に在学することとなった者に限る。)は、この規則による改正後の第17条の2の規定にかかわらず、この規則の施行後速やかに保護者または保証人と連署して校長に願い出て同条の許可を受けることができる。

4　福井県立勝山高等学校の全日制の商業科は、この規則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、昭和64年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

5　福井県立勝山精華高等学校の全日制の普通科および定時制の普通科は、この規則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、昭和64年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、福井県立勝山南高等学校の全日制の普通科および定時制の普通科として存続するものとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立大野高等学校の全日制の商業科は、この規則による改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成3年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立美方高等学校の全日制の家政科および被服科、福井県立福井農林高等学校の全日制の農業科、園芸科、林業緑地科、農業土木科および生活科ならびに福井県立坂井農業高等学校の全日制の農業科、畜産科、食品科学科、農業土木科および生活科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成4年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立若狭東高等学校の全日制の農業科、農業土木科および生活科ならびに福井県立科学技術高等学校の全日制の工業化学科、繊維工学科および色染化学科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成5年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立武生工業高等学校の土木科ならびに福井県立福井商業高等学校の営業科および経理科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成6年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立敦賀工業高等学校の機械科、建築科および工業化学科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成7年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立武生高等学校の定時制の商業科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成7年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立科学技術高等学校の機械工学科、電子機械科、電子工学科および情報技術科ならびに福井県立大野東高等学校の機械科、建設技術科および情報科学科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成8年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福井県立坂井農業高等学校の生物生産科、食品科学科、生活経済科および農業工学科、福井県立小浜水産高等学校の海洋漁業科および栽培漁業科ならびに福井県立武生工業高等学校の建築科および都市工学科は、改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定にかかわらず、平成9年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福井県教育委員会行政組織規則別表第1および第2条の規定による改正後の福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に福井県立学校の第1学年に入学した者(施行日以後において当該入学者の属する学年に再入学、編入学、転入学または転籍をした者を含む。)が在学する学科について適用し、施行日の前日において現に福井県立学校に在学する者(施行日以後において当該在学者の属する学年に再入学、編入学、転入学または転籍をした者を含む。)が在学する学科については、なお従前の例による。

この規則中第1条および第3条の規定は公布の日から、その他の規定は平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1の2の表に福井県立南越養護学校の項を加える改正規定および第2条中別表第1の2の表に福井県立南越養護学校の項を加える改正規定は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則のうち、第1条中福井県教育委員会行政組織規則別表第1の1の表に福井県立奥越明成高等学校の項を加える改正規定および別表第2の表に福井県立奥越明成高等学校の項を加える改正規定ならびに第2条中福井県立学校の管理運営に関する規則別表第1の1の表に福井県立奥越明成高等学校の項を加える改正規定は平成22年11月1日から、その他の規定は平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則中第1条および第3条の規定は平成24年4月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条および第3条ならびに次項の規定は平成25年11月1日から、第2条および第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行し、次項の規定による改正後の福井県教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則(昭和50年福井県教育委員会規則第7号)第2条の規定(第11号に係るものに限る。)は、平成27年度の入学定員から適用する。

(福井県教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則の一部改正)

2　福井県教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。