(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)および地方独立行政法人法施行令(平成15年政令第486号。以下「政令」という。)の規定に基づき、公立大学法人福井県立大学(以下「法人」という。)の業務運営ならびに財務および会計について必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第1条の2　法第13条第4項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象となる書類)

第1条の3　法第13条第6項第2号に規定する規則で定める書類は、この規則の規定に基づき知事に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第2条　法第22条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(中期計画の認可の申請)

第3条　法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の期間の最初の事業年度の開始の日の30日前までに、当該中期計画を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(中期計画に記載する業務運営に関する事項)

第4条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

(年度計画の記載事項等)

第5条　法第27条第1項に規定する年度計画には、中期計画に定められた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(事業報告書の作成)

第6条　法第34条第2項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

第7条および第8条　削除

(特定償却資産の指定)

第9条　知事は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を特定償却資産(地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号。以下「会計基準」という。)第85の規定により、減価償却相当額を損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額する償却資産をいう。)として指定することができる。

(財務諸表)

第10条　法第34条第1項の規則で定める書類は、会計基準第1章第8節に規定する純資産変動計算書および同章第9節に規定するキャッシュ・フロー計算書とする。

(財務諸表等の閲覧期間)

第11条　法第34条第3項の規則で定める期間は、6年とする。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の申請)

第12条　法人は、法第40条第3項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の申請)

第13条　法人は、法第40条第4項の規定により承認を受けようとするときは、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(納付金の納付の手続)

第14条　法人は、法第40条第5項に規定する残余があるときは、同項の規定により納付しなければならない額(以下「納付金」という。)の計算書に、中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添えて、当該中期目標の期間の最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、知事に提出しなければならない。

(納付金の納付期限)

第15条　納付金の納付期限は、知事が定める日とする。

(短期借入金の認可の申請)

第16条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定による認可または同条第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第17条　法人は、法第44条第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(内部組織)

第18条　法第56条の2第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長または学長の直近下位の内部組織(次項において「現内部組織」という。)として次に掲げるものであって、再就職者(離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理または監督の地位)

第19条　法第56条の2第2号に規定する管理または監督の地位として規則で定めるものは、法人の教育研究上の重要な組織の長もしくは法人の職員の給与の支給の基準に基づき管理職手当の支給を受ける地位またはこれらに準ずる地位として法人が定めるものとする。

(出資の認可の申請)

第20条　法人は、法第77条の3の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(業務実績等報告書)

第21条　法第78条の2第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の各号に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(長期借入金の借入れの認可の申請)

第22条　法人は、法第79条の3第1項または第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(法人債券の発行の認可の申請)

第23条　法人は、法第79条の3第1項または第2項の規定により公立大学法人福井県立大学債券(以下「法人債券」という。)の発行の認可を受けようとするときは、法人債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(償還計画の認可の申請)

第24条　法人は、法第79条の4の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第27条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。