○福井県教育委員会が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則
令和2年3月19日
福井県教育委員会規則第1号
福井県教育委員会が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を公布する。
福井県教育委員会が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則
(趣旨)
第1条 福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年福井県条例第56号。以下「条例」という。)第7条の規定により、福井県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理その他義務教育諸学校等の教育職員の健康および福祉の確保を図るための措置については、この規則の定めるところによる。
(1) 義務教育諸学校等 条例第2条第1項に規定する義務教育諸学校等をいう。
(2) 教育職員 条例第2条第2項に規定する教育職員をいう。
(3) 在校等時間 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第7条に規定する指針に定める在校等時間をいう。
(4) 正規の勤務時間 条例第6条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。
(5) 所定の勤務時間 法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。
(義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理)
第3条 教育委員会は、その所管する義務教育諸学校等の教育職員(以下「所管する教育職員」という。)の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、所管する教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について45時間
(2) 1年について360時間
2 教育委員会は、所管する教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、所管する教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間および月数の上限の範囲内とするため、所管する教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月および5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月当たりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月において45時間を超える月数について6箇月
(その他)
第4条 この規則に定めるもののほか、教育委員会が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理その他義務教育諸学校等の教育職員の健康および福祉の確保を図るための措置について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。