2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行にあたっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による、指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)および権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、福井県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、第2項に規定する所有者および占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による県報の告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、第2項に規定する所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　県指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったときは、当該県指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)および権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　県指定有形文化財の所有者は、第2項で準用する前条第4項の規定による県指定有形文化財の指定解除の通知を受けたときおよび前項の規定による通知を受けたときは、県指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　県指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　県指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、また、同様とする。

4　管理責任者の管理義務については、第1項の規定を準用する。

2　県指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、前条第3項の規定は、適用しない。

3　県指定有形文化財の所有者または管理責任者は、その氏名もしくは名称または住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名もしくは名称または住所の変更が所有者に係るときは、届出の際に指定書を添えなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該県指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)および権原に基づく占有者ならびに指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者および団体に通知して行うものとする。

4　第1項の規定による指定には第4条第5項の規定を、第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理には、第6条および第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項および第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により管理に要する費用の全部または一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理または修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理または修理について指揮監督することができる。

2　県指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者または管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基いてする措置または修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部または一部を県の負担とすることができる。

4　前項の規定により県が費用の全部または一部を負担する場合には、第16条第2項および前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金または負担金の額」とは、補助金または負担金の額を、補助または費用負担に係る修理等を施した県指定有形文化財またはその部分につき教育委員会が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後県指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助または費用負担に係る修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、第1項の規定により納付すべき金額の全部または一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として、同項の現状の変更または保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、または前項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

5　第1項の許可を受けた者が第3項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更もしくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、または許可を取り消すことができる。

2　教育委員会は、県指定有形文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者または管理団体の出品に係る県指定有形文化財を所有者および管理団体以外の者がこの条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

2　教育委員会は、県指定有形文化財の所有者または管理団体に対し、3月以内の期間を限って、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部または一部を県の負担とすることができる。

4　県は、第1項の規定により出品した所有者または管理団体に対し、給付金を支給することができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開および当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項または第2項の規定により出品し、または公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、またはき損したときは、県は、所有者に対し通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、またはき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該県指定有形文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、またはその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該県指定無形文化財の保持者または保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定または前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、福井県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者または保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者または保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項および第4項の規定を準用する。

2　県指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由がある場合、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除または前項の規定による認定の解除は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者または保持団体の代表者に通知してする。

4　第1項の規定による指定の解除または第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

5　県指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったときは、当該県指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者として認定されていた者または保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　県指定無形文化財の保持者が死亡したとき、または保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条および次条において同じ。)は、当該保持者または保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、または保持団体のすべてが解散したときは、県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金の交付する場合には、第16条第2項および第17条の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定無形文化財の公開には、第24条第3項および第6項の規定を準用する。

3　県は、第1項の規定による県指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項および第17条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項および第5項の規定を準用する。

3　県指定有形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定があったときは、当該県指定有形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合の指定の解除には、第5条第4項および第5項の規定を準用する。

2　教育委員会は、県指定有形民俗文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更または保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による指定には、第28条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定による指定は、その旨を県報に告示してする。

2　前項の規定による指定の解除には、第29条第4項および前条第3項の規定を準用する。

3　県指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要無形民俗文化財の指定があったときは、当該県指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項および第17条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第32条第3項および第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　県指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝または天然記念物の指定があったときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項の規定を、前項の場合には、第5条第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)および権原に基づく占有者ならびに指定しようとする団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、あらかじめ、その復旧の方法および時期について、当該県指定史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)および権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。

6　管理団体が行う管理には、第6条および第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項および第4項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理または復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の許可を与える場合には、第20条第3項および第5項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、または前項で準用する第20条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

5　第1項の許可を受けず、または第3項において準用する第20条第3項の規定による許可の条件に従わないで県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損害を補償する。

3　第1項の規定による制限または禁止に違反した者には、前条第5項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、県選定保存技術の保持者または保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　1の県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定および第2項の規定による認定には、第28条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　県選定保存技術の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由がある場合は、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除または前項の規定による認定の解除には、第29条第3項および第4項の規定を準用する。

4　県選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があったときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の選定の解除には、第29条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を県報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項および第17条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、法第105条第1項の規定により県にその所有権が帰属した文化財について、法第107条第1項の規定により県が保有し、または譲与する場合を除き、博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館を設置する者その他適当と認める法人に対し、当該文化財を譲与し、または時価よりも低い対価で譲渡することができる。

3　前項に規定する譲与または譲渡を受けようとする者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会に申請しなければならない。

2　委員は、文化財に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　臨時委員は、文化財に関し専門の知識を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長および副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。

3　審議会は、委員および議事に関係のある臨時委員の2分の1以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席した委員および議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項に規定する者が当該県指定有形文化財の所有者であるときは、10万円以下の罰金または科料に処する。

2　前項に規定する者が当該県指定史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、10万円以下の罰金または科料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例全部改正に伴う経過規定)

2　この条例(以下「新条例」という。)施行前に行った福井県文化財保護条例(昭和27年福井県条例第31号。以下「旧条例」という。)第3条の規定による福井県指定文化財および福井県指定史跡名勝天然記念物の指定は、新条例第4条第1項および第38条第1項の規定による福井県指定有形文化財および福井県指定史跡名勝天然記念物の指定と、旧条例第17条第1項によって助成の措置を講ずるものとして選定された無形文化財は、新条例第27条の規定により指定されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福井県文化財保護条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項(第37条および第52条において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後に補助金を交付し、または費用を負担した福井県指定有形文化財、福井県指定有形民俗文化財または福井県指定史跡、福井県指定名勝もしくは福井県指定天然記念物(以下この項において「福井県指定有形文化財等」という。)について適用し、同日前に補助金を交付し、または費用を負担した福井県指定有形文化財等については、なお従前の例による。

3　福井県指定有形文化財の保存に影響を及ぼす行為でこの条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の条例第20条の規定は、適用しない。この場合において、当該行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の福井県文化財保護条例(以下「改正前の条例」という。)第27条第1項の規定により指定されている福井県指定無形文化財のうち、同条例第27条第2項の規定による保持者の認定に代えて改正後の条例第28条第2項に規定する保持団体の認定をする必要があると認められるものについては、この条例の施行後1年以内に、改正前の条例第27条第2項の規定によってしたすべての保持者の認定を解除するとともに、改正後の条例第28条第2項に規定する保持団体の認定をしなければならない。この場合においては、改正後の条例第28条第4項および第29条第3項の規定を準用する。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例第33条第1項の規定により指定されている福井県指定民俗資料は、改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第34条第1項の規定により指定された福井県指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、改正前の条例第33条第2項において準用する同条例第4条第6項の規定により交付された福井県指定民俗資料の指定書は、改正後の条例第34条第2項において準用する同条例第4条第6項の規定により交付された福井県指定有形民俗文化財の指定書とみなす。

6　この条例の施行の際現に福井県指定有形民俗文化財の保存に影響を及ぼす行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(附属機関に関する条例の一部改正)

8　附属機関に関する条例(昭和28年福井県条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正)

2　財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例(昭和39年福井県条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。