(趣旨)

第1条　この規則は、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第6号。以下「情報通信技術活用規則」という。)第11条および福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年福井県条例第57号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、公安委員会等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、または行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる手続等)

第3条　この規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、または行うことができる手続等は、福井県警察本部長が別に定める。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等)

第4条　情報通信技術活用法第6条第1項または情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって福井県警察本部長が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。

(署名等に代わる措置)

第5条　情報通信技術活用法第6条第4項および情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名または名称を明らかにする措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(前条第4項各号に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置その他申請等を行った者を確認するための措置として福井県警察本部長が定める措置とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　情報通信技術活用法第6条第6項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、公安委員会等の所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、福井県警察本部長が別に定める。