2　主宰者は、福井県公安委員会の委員または聴聞を主宰するについて必要な法令に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員のうちから指名する。

3　主宰者が条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、公安委員会等は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。

2　条例第16条第4項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(様式第2号)により行うものとする。

2　主宰者は、条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知しなければならない。

2　主宰者は、条例第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者または参加人に対し書面により通知しなければならない。

3　補佐人は、聴聞の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

4　補佐人の陳述は、当事者または参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者または参加人が自ら陳述したものとみなす。

5　条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。

2　前項の申出は、聴聞の期日の4日前までに、参考人出頭申出書(様式第5号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

3　主宰者は、第1項の申出に係る者に参考人として聴聞の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者または参加人に対し書面により通知するものとする。

2　前項の申出は、変更申出書(様式第7号)を公安委員会等に提出することにより行うものとする。

3　公安委員会等は、第1項の規定により聴聞の期日または場所を変更したときは、速やかに、その旨を変更通知書(様式第8号)により当事者および参加人に通知するものとする。

2　公安委員会等は、条例第18条第1項または第2項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時および場所を当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において、公安委員会等は、当該当事者等が聴聞の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。

3　条例第18条第2項の閲覧の請求があった場合において、公安委員会等が当該請求があった聴聞の期日において閲覧させることができないとき(同条第1項後段の規定により拒否するときを除く。)は、主宰者は、条例第22条第1項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めなければならない。

2　主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。

3　主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(様式第11号)と引換えに行わなければならない。

2　前項の規定による公示は、聴聞を行う公安委員会等の掲示版に掲示して行うものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命ずることその他公安委員会等が別に定める措置を採ることができる。

2　前項の聴聞調書には、第11条第1項の提出物目録を添付しなければならない。

3　第1項の聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

2　主宰者または公安委員会等は、前項の規定による請求があったときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時および場所を指定して当該閲覧を求めた当事者または参加人に通知しなければならない。

2　前項の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項ならびにその原因となる事実を弁明者(条例第28条の規定による通知を受けた者をいう。以下同じ。)に対し説明しなければならない。

2　第17条第2項の規定は、前項の弁明調書について準用する。

3　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、第1項の弁明調書を公安委員会等に提出しなければならない。

2　第9条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条第1項および第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第1項中「当事者」とあるのは「弁明者」と、同条第3項中「当事者および参考人」とあるのは「弁明者」と読み替えるものとする。

この規則は、条例の施行の日(平成7年10月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの福井県公安委員会規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。