(目的)

第1条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、福井県警察が無償使用する国有の物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な管理を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(管理の機関)

第2条　警察本部長(以下「本部長」という。)は、物品を管理するものとする。

(管理に関する事務の委任)

第3条　本部長は、福井県警察の所属の職員に物品の管理に関する事務を委任することができる。

(代行機関)

第3条の2　本部長は、物品の管理に関する事務の一部を処理する代行機関を置き、警務部会計課長の職にある者をもって充てる。

(物品出納員および物品出納員代理)

第4条　福井県警察本部(以下「本部」という。)に物品出納員および物品出納員代理を置く。

(物品供用員および物品供用員代理)

第5条　本部の課、隊、所、警察学校および警察署に物品供用員を置く。

(管理の義務)

第6条　物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第7条　物品に関する事務を行う職員は、その取扱いに係る物品を国から譲り受けてはならない。

(物品の分類)

第8条　物品出納員および物品供用員(以下「物品管理職員」という。)は、内閣府所管物品管理取扱規則(平成13年内閣府訓令第40号)に定める物品分類表により、その保管中および供用中の物品を分類整理の上経理しなければならない。

(表示)

第9条　物品供用員は、供用する物品(消耗品を除く。)に細則に定める物品整理票を貼付し、国有物品であることを表示しなければならない。

(保管)

第10条　物品出納員は、その保管に係る物品を供用に適する物品、修繕または改造を要する物品および供用することができない物品に区分して整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外の施設における保管)

第11条　本部長は、府令第8条ただし書の規定により物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託書(様式第1号)により行うものとする。

(供用)

第12条　物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用書(様式第2号)により本部長に物品の払出しを請求するものとする。

(使用職員)

第13条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

第14条　削除

(返戻)

第15条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなったとき、または使用することができないと認めるときは、速やかに物品供用員に返戻しなければならない。

(返納)

第15条の2　物品供用員は、その供用中の物品のうち、使用の必要がないと認めるもの、または使用することができないと認めるものがあるときは、物品返納書(様式第4号)により本部長に報告するものとする。

(供用換)

第16条　本部長は、物品の所属を変更するときは、当該物品を供用している物品供用員に対し、返納命令をし、当該物品を供用すべき物品供用員に対し、供用の目的を明らかにして受領命令をしなければならない。

(供用不適品等の処理)

第17条　物品出納員は、その保管中の物品のうち、供用の必要がないと認めるもの、または供用することができないと認めるものがあるときは、供用不適品等報告書(様式第6号)により本部長に報告するものとする。

(物品管理職員の備える帳簿)

第18条　物品出納員は物品出納簿(様式第9号から様式第11号まで)および物品出納簿(消耗品)(様式第12号)を、物品供用員は物品供用簿(重要物品・備品)(様式第13号)および物品供用簿(消耗品)(様式第14号)を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

(物品の異動の整理区分)

第19条　前条に規定する物品の異動は、物品管理職員ごとにそれぞれ別表第1および別表第2に規定するところにより区分して整理しなければならない。

(年度計の記入)

第20条　物品管理職員は、第18条に規定する各帳簿に毎会計年度の計を記入しなければならない。

(検査)

第21条　本部長は、毎会計年度1回および物品管理職員が交替する場合その他必要がある場合は、検査員を命じて、物品管理職員の管理する物品および帳簿について検査しなければならない。

(検査書の作成)

第22条　前条第1項に規定する検査員は、検査書(様式第15号)2通を作成し、1通をその検査を受けた物品管理職員に交付し、他の1通を本部長に提出しなければならない。

(物品管理職員の監督)

第23条　本部長は、必要に応じて、物品管理職員にその保管し、または供用する物品について報告を求め、調査をし、その他物品の管理のため必要な監督を行わなければならない。

(点検)

第24条　物品供用員は、毎四半期1回および必要があると認める場合は、供用中の物品の使用状況について点検をしなければならない。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第25条　物品管理職員は、その保管中または供用中の物品を亡失し、または損傷したときは、直ちに使用物品亡失(損傷)報告書(様式第16号)により本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第26条　使用職員は、その使用に係る物品を亡失し、または損傷したときは、直ちに前条の使用物品亡失(損傷)報告書により物品供用員に報告しなければならない。

(物品現在高報告書)

第27条　物品供用員は、毎会計年度末において物品現在高調書(様式第17号)を作成し、翌年度の5月10日までに本部長に提出しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継等)

第28条　物品管理職員の交替があった場合においては、前任の物品管理職員は、引継書(様式第18号)を交替の日の前日をもって作成し、後任の物品管理職員とともに氏名を記載し、当該引継書を物品出納簿等に添付して後任の物品管理職員に引き継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない事由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成し、これに氏名を記載するものとする。