(この規則の目的)

第1条　この規則は、福井県地方警察職員の公務災害補償に関する条例(昭和29年福井県条例第52号。以下「条例」という。)の規定に基き、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(災害の報告)

第2条　福井県地方警察職員(離職した者を含む。以下「職員」という。)に死傷病が発生した場合において、それが公務に基くものと認められるときは、所属長(当該職員が所属し、または離職当時所属していた課、室、署もしくは学校の長をいう。以下同じ。)は、災害発生報告書(別記様式第1号の1および2による。)により、すみやかに福井県警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。

(認定および通知)

第3条　本部長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務に基くものであるかどうかを認定し、公務上のものであると認定したときは、公務災害認定通知書(別記様式第2号による。)により、すみやかに当該職員または遺族に通知しなければならない。

(補償の請求手続)

第4条　前条の規定により公務上の災害である旨の認定を受け、その補償を請求しようとする者(以下「請求書」という。)は、補償請求書(別記様式第3号による。ただし、療養補償を請求する場合にあっては、別記様式第4号による。)を本部長に提出しなければならない。ただし、第6条の規定により、指定された医療機関において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(補償の支給手続)

第5条　本部長は、前条の補償請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、特別の事情がない限り、請求書を受理した日から7日以内に請求者にその支給に関する通知をし、すみやかに補償を行わなければならない。

(医療機関の指定)

第6条　本部長は、療養補償の請求者にあらかじめ指定した病院または診療所等において療養させることができる。

(療養補償の範囲)

第7条　療養補償は、次の各号の区分に従い当該各号に定めるものの範囲内で、個々の負傷もしくは疾病につき社会通念上必要と認められるものまたは医師が必要であり、かつ、相当と認めたものとする。

(休業補償等の例外および打切補償)

第8条　本部長は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第78条の規定により職員に重大な過失があったと認定する場合および法第81条の規定により打切補償を行う場合は、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(分割補償)

第9条　法第82条の規定により補償の分割支給を行う場合には、本部長は、請求者に対し、補償分割支給証書(別記様式第6号による。)を交付して行わなければならない。

(補装具の支給等)

第10条　条例第3条の規定により補装具を支給する場合においては、次の各号に定めるところによる。

(補装具の支給等の申請)

第11条　前条の規定により補装具の支給、修理または再支給を受けようとする者は、所属長を経て本部長に補装具支給(修理、再支給)申請書(別記様式第7号による。)を提出しなければならない。

(旅費等)

第12条　第10条に規定する補装具の支給、修理および再支給を受けるために旅行する場合または休養し、もしくは職業再教育を受けるために旅行する場合は、旅費を支給する。

(公務災害補償記録簿)

第13条　本部長は、災害補償記録簿(別記様式第8号の1および2による。)を備え、次の各号に掲げる場合に所要事項を記入しなければならない。

(所属長の助力と証明)

第14条　所属長は、請求者が事故その他の事由により補償の請求等に必要な手続を行うことが困難であるときは、これに助力しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。