○質物保管設備基準
平成4年10月30日
福井県公安委員会告示第37号
質物保管設備基準(昭和25年福井県公安委員会告示第13号)の全部を次のように改正する。
質物保管設備基準
(趣旨)
第1条 この基準は、質屋営業法(昭和25年法律第158号)第7条第1項の規定に基づき、火災、盗難等の予防のため、質屋の設けるべき質物の保管設備(以下「保管設備」という。)の基準を定めるものとする。
(設置場所)
第2条 保管設備は、営業所と同一の敷地内に設けなければならない。ただし、福井県公安委員会(以下「公安委員会」という。)がやむを得ないと認めた場合には、営業所に近接する他の敷地内に設けることができる。
(規模)
第3条 保管設備の規模は、その営業内容に応じて適正なものでなければならない。
(防湿構造)
第4条 保管設備の内部は、防湿上の措置を講じなければならない。
(防火設備)
第5条 保管設備の主要構造部は、次の各号のいずれかに該当する構造でなければならない。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号の耐火構造
(2) 土蔵造
(3) 前2号に掲げるもののほか、公安委員会がこれらと同等以上の耐火性能を有すると認めたもの
2 保管設備の開口部には、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第109条第1項の甲種防火戸または乙種防火戸を設けなければならない。
(盗難予防設備)
第6条 保管設備の開口部には、シャッター、鉄製扉等侵入防止のために有効な設備および堅ろうな施錠設備を設けなければならない。
2 保管設備の適切な箇所に、防犯上必要な非常ベルその他の非常警報装置を設けなければならない。ただし、保管設備が営業所等と同一の敷地内にある場合において、当該営業所等に同様の装置があるときは、この限りでない。
(ねずみの侵入防止設備)
第7条 保管設備の出入口以外の開口部には、金網等ねずみの侵入を防止するための設備を設けなければならない。
2 火災警報装置を設置しているなど防火上の措置が講じられている仮保管設備の出入口以外の開口部については、第5条第2項の規定は適用しない。
4 この条に定める特例は、仮保管設備の使用を開始した日から起算して2年間に限り適用する。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成4年11月1日から施行する。