(目的)

第1条　この条例は、金属類に関する犯罪を防止するため、金属くずの売買、交換、その他の取扱業について必要な事項を定め、もって公共の秩序を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「金属くず」とは、金属類で古物営業法(昭和24年法律第108号)の古物に該当せず、かつ、そのものの本来の生産目的に従って、売買され、交換され、加工され、または使用されないものをいう。

(金属くず商の許可)

第3条　金属くず商になろうとする者は、営業所ごとに、公安委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより公安委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第4条　公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

(無許可営業の禁止)

第5条　金属くず商でない者は、金属くず業を営んではならない。

(管理者)

第6条　金属くず商は、自ら営業所を管理しないときは、その営業所の管理者を定めなければならない。

(許可証)

第7条　公安委員会は、第3条の規定による許可をするときは、次に掲げる事項を記載した金属くず商許可証(以下「許可証」という。)を交付しなければならない。

(許可証の更新)

第8条　許可証は、3年ごとに更新を受けなければその効力を失う。

(許可証の貸与、譲渡の禁止)

第9条　金属くず商は、当該許可証を他人に貸与し、または譲り渡してはならない。

(許可証の書換)

第10条　金属くず商は、第7条第2号から第4号までに掲げる事項に変更を生じたときは、10日以内にその旨を公安委員会に届け出て許可証の書換を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第11条　金属くず商は、許可証を損傷し、亡失し、または盗み取られたときは、すみやかに、その旨を公安委員会に届け出て、その再交付を受けなければならない。

(許可証の返納)

第12条　金属くず商は、次の各号の一に該当するに至った場合においては、10日以内に公安委員会に届け出て当該許可証(第4号の場合にあっては、回復した許可証)を返納しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第13条　金属くず商は、自己の名義をもって、他人に金属くず業を営ませてはならない。

(許可の表示)

第14条　金属くず商は、営業所の見やすい箇所に、規則で定める許可の表示をしなければならない。

(未成年者との取引)

第15条　金属くず商は、未成年者またはその委託を受けた者と、金属くずを売買し、もしくは交換し、またはこれらの者から売買もしくは交換の委託を受けてはならない。ただし、未成年者が法定代理人の同意を得たことを証明できる場合は、この限りでない。

(確認および申告)

第16条　金属くず商は、金属くずを買い受け、もしくは交換し、または売却もしくは交換の委託を受けようとするときは、身分証明書等の呈示を求める方法その他によって相手方の住所、氏名、職業および年齢を確認しなければならない。

(帳簿)

第17条　金属くず商は、営業所ごとに、規則で定める帳簿(以下「帳簿」という。)を備え、売買もしくは交換のため、または売却もしくは交換の委託により、金属くずを受け取り、または譲り渡したときは、そのつど帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(品触れ)

第18条　警察本部長または警察署長は、必要があると認めるときは、金属くず商に対して盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物(以下「盗品等」という。)の品触れを発することができる。

(差止)

第19条　警察署長は、金属くず商が買い受け、もしくは交換し、または売却もしくは交換の委託を受けた金属くずについて、盗品等または遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、当該金属くず商に対し、30日以内の期間を定めて、その金属くずの保管を命ずることができる。

(立入および調査)

第20条　警察官は、必要があると認めるときは、営業時間中において、金属くず商の営業所または金属くずの保管場所に立ち入り、帳簿および金属くずを調査し、関係者に質問することができる。

(行政処分)

第21条　公安委員会は、次の各号の一に該当する場合において必要があると認めるときは、金属くず商の許可を取り消し、または期間を定めて営業の停止を命ずることができる。

(聴聞の特例)

第22条　公安委員会は、前条の規定により営業の停止を命じようとするときは、福井県行政手続条例(平成7年福井県条例第31号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

(行商の届出)

第23条　金属くず行商になろうとする者は、規則で定めるところにより公安委員会に届け出なければならない。

(無届行商の禁止)

第24条　金属くず行商でない者は、業として行商行為をしてはならない。

(届出済の証)

第25条　公安委員会は、第23条の届出を受理したときは、規則で定める金属くず行商届出済の証(以下「届出済の証」という。)を交付しなければならない。

(準用規定)

第26条　第8条、第9条、第11条、第12条(第1項第3号を除く。)、第15条および第16条の規定は、金属くず行商に準用する。この場合において「金属くず商」とあるのは「金属くず行商」と、「許可証」とあるのは「届出済の証」と読み替えるものとする。

(罰則)

第27条　第5条もしくは第13条の規定に違反し、または第21条の規定による処分に違反した者は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。

第28条　第15条、第16条第1項または第24条の規定に違反した者は、3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金または拘留に処する。

第30条　次の各号の一に該当する者は、2万円以下の罰金または拘留に処する。

(両罰規定)

第31条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(施行規則)

第32条　この条例の施行のための手続について必要な事項は、公安委員会が規則で定める。