(目的)

第1条　この条例は、海水浴場における事故を防止し、もって遊泳者の安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(海水浴場開設計画の届出)

第3条　海水浴場施設を設けることにより海水浴場を開設しようとする者は、福井県公安委員会規則(以下「公安委員会規則」という。)で定めるところにより、共同して、当該海水浴場施設に係る海水浴場の開設に関する計画を作成し、当該海水浴場施設を設けようとする日の30日前までに、福井県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。

(変更の届出)

第4条　前条第1項の規定による届出をした者(以下「海水浴場開設者」という。)は、同条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

(海水浴場開設者の水難事故防止等の措置)

第5条　海水浴場開設者は、当該海水浴場における遊泳者に係る水難事故の防止等を図るため、次に掲げる措置をとらなければならない。

(特定海水浴場の表示等)

第6条　公安委員会は、海水浴場開設者が前条第1項および第2項で規定する水難事故の防止等の措置をとっていると認めるときは、当該海水浴場が特定海水浴場である旨を当該海水浴場開設者に通知するものとする。

(公安委員会の指示)

第7条　公安委員会は、海水浴場開設者が第5条第1項各号に掲げる措置をとっていないと認めるときは、当該海水浴場開設者に対し、当該措置をとるよう指示することができる。

(遊泳場での危険な器具の携帯禁止)

第8条　何人も、正当な理由がないのに、水中銃、もりその他人の身体に危害を及ぼすおそれのある器具を遊泳場で携帯してはならない。

(遊泳上の遵守事項)

第9条　何人も、海水浴場において、第5条第1項第2号の遵守事項を守り、自ら水難事故の防止に努めなければならない。

(遊泳者保護区域の指定)

第10条　公安委員会は、海水浴場に船舶が航行し、遊泳者と船舶との混在が生じるおそれがあり、または生じているため、遊泳者と船舶との衝突等により遊泳者が受ける危害を防止する必要があると認めるときは、期間を限って、当該海水浴場のうち特定の区域を遊泳者保護区域として指定することができる。

(遊泳者保護区域の指定の申出)

第11条　海水浴場開設者は、当該海水浴場に船舶が航行し、遊泳者と船舶との混在が生じるおそれがあり、または生じている場合は、公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に対し、遊泳者保護区域の指定をするよう申し出ることができる。

(遊泳者保護区域の指定の公示)

第12条　公安委員会は、遊泳者保護区域の指定をするときは、公安委員会規則で定める事項を公示するとともに、当該海水浴場の海水浴場開設者にその旨通知するものとする。

(遊泳者保護区域の標示)

第13条　前条第1項の規定による通知を受けた海水浴場開設者は、当該遊泳者保護区域を公安委員会規則で定める方法その他適切な方法により標示するものとする。

(遊泳者保護区域の指定の変更または解除)

第14条　第10条第2項から前条までの規定は遊泳者保護区域の指定の変更について、第10条第2項から第12条までの規定は遊泳者保護区域の指定の解除について準用する。

(遊泳者保護区域における禁止行為)

第15条　何人も、遊泳者保護区域において船舶を航行させてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(遊泳者保護区域における船舶航行の許可)

第16条　催物(花火大会、水上パレード、ボート競争、水泳競技大会その他の催物をいう。以下同じ。)を開催しようとする者は、当該催物のため遊泳者保護区域に船舶を航行させる場合は、公安委員会の許可を受けなければならない。

(プレジャーボート操船者の遵守事項)

第17条　何人も、海水浴場においてプレジャーボートを操船する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(プレジャーボート提供業者等の責務)

第18条　海水浴場におけるプレジャーボートの利用に伴う事故の防止を図るため、プレジャーボート提供業者(海等およびその周辺において、人の需要に応じてプレジャーボートを賃貸その他の方法により利用させる業を営む者をいう。以下この条において同じ。)またはマリーナ業者(海等およびその周辺において、人の需要に応じてプレジャーボートを係留し、または保管する業を営む者をいう。以下この条において同じ。)は、次に掲げる措置をとるよう努めなければならない。

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第20条　第3条第1項もしくは第4条の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第21条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、同条の罰金刑を科する。