(目的)

第1条　この条例は、福井県からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し、基本理念を定め、ならびに県および県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を図り、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、および社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、県民等が、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団の利用、暴力団への協力および暴力団との交際をしないことを基本として、県、市町および県民等が相互に連携し、および協力して推進されなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、県民等の協力を得るとともに、法第32条の3第1項の規定により公安委員会から福井県暴力追放運動推進センターとして指定された者(以下「暴追センター」という。)その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(県民等の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図りながら取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県の事務および事業における措置)

第6条　県は、県の事務または事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第7条　知事および教育委員会ならびに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は、県が設置した公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設について、暴力団を利することとなる目的に利用させないよう努めるものとする。

(県民等に対する支援)

第8条　県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、または提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報および啓発)

第9条　県は、暴追センターと連携して、暴力団の排除の気運を醸成するための集会を開催する等、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう広報および啓発を行うものとする。

(市町への協力)

第10条　県は、市町において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、市町に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。

(社会復帰の促進)

第11条　県は、暴追センターと連携して、県民等の協力の下、暴力団員の暴力団からの離脱を促進し、その社会復帰を円滑に進めるために必要な措置を講ずるものとする。

(警察による保護措置)

第12条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の保護のために必要な措置を講ずるものとする。

(暴力団事務所の開設および運営の禁止)

第13条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、または運営してはならない。

(中止命令)

第13条の2　公安委員会は、前条第2項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、または運営されたときは、当該暴力団事務所を開設し、または運営する者に対し、当該暴力団事務所の開設または運営を中止することを命ずることができる。

(暴力団員の青少年に対する行為の禁止)

第14条　暴力団員は、正当な理由のない限り、青少年を暴力団事務所、暴力団員の住居または現に暴力団員の支配に属する車両に立ち入らせ、またはとどめてはならない。

(青少年の暴力団事務所等への立入制限)

第15条　保護者は、正当な理由のない限り、その監護する青少年を暴力団事務所、暴力団員の住居または現に暴力団員の支配に属する車両に立ち入らせないよう努めなければならない。

(青少年に対する指導等)

第16条　県および県民等は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、および暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対する指導、助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(利益の供与等の禁止)

第17条　事業者は、その行う事業に関し、相手方が暴力団員等または暴力団員等が指定した者であることを知って、それらの者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(暴力団利用行為等の禁止)

第18条　事業者は、前条第1項および第21条第2項に規定するもののほか、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。

(暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等)

第19条　暴力団員等は、事業者が第17条の規定に違反することとなることの情を知って、当該事業者から利益の供与を受け、または当該事業者に当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

(取引の関係者の確認等)

第20条　公益性の高い事業に従事する事業者として公安委員会規則で定めるもの(以下「公益事業者」という。)は、その行う事業に係る取引により暴力団を利することとならないよう、当該取引の相手方および当該取引の媒介をする者(以下「取引の相手方等」という。)が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことを確認し、当該者を取引の相手方等としないために必要な措置を講ずるものとする。ただし、法令上の義務を履行する場合は、この限りでない。

(暴力団排除特別強化地域)

第21条　暴力団の排除を徹底することにより、地域の住民および当該地域への来訪者にとって一層安全で安心なまちづくりを特に強力に推進する地域として、別表に掲げる地域を暴力団排除特別強化地域(以下「特別地域」という。)と定める。

(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務)

第22条　県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡または貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

(不動産の譲渡等の代理等をする者の責務)

第23条　不動産の譲渡等の代理または媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。

(調査および立入り)

第24条　公安委員会は、第14条、第17条、第19条、第21条第2項もしくは第3項、第22条第2項または前条第2項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、文書もしくは口頭による説明または資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第25条　公安委員会は、第14条、第17条、第19条、第21条第2項もしくは第3項、第22条第2項または第23条第2項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第26条　公安委員会は、第24条第1項の規定により説明もしくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該説明もしくは資料の提出を拒んだときまたは前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(適用上の注意)

第28条　この条例は、暴力団の排除を図るためにのみ適用するものであって、これを濫用し、県民等の自由と権利を不当に侵害するようなことがあってはならない。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、同条の罰金刑を科する。