(この規則の目的)

第1条　この規則は、集会、集団行進および集団示威運動に関する条例(昭和25年福井県条例第68号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(運用の基本的理念)

第2条　条例の運用に際しては、憲法の保障する表現の自由の精神にのっとり、集会、集団行進および集団示威運動(以下「集団行動」という。)を行なう自由を尊重して、これに当らなければならない。

(慣例による行事)

第3条　条例第1条ただし書第2号に規定する「通常の冠婚葬祭等慣例による行事」とは、通常の冠婚葬祭のほか、次のようなものをいう。

(許可の対象となる集団行動)

第4条　条例第1条の規定により、許可を受けなければならない集団行動は、同条ただし書各号に定めるものを除くほか、次の各号に掲げるものとする。

(制限時間の起算)

第5条　条例第2条に規定する許可申請書を提出する制限時間の起算点は、開催地を管轄する警察署(開催地が2以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署)に許可申請書が提出されたときとする。

(許可申請書の様式)

第6条　条例第2条の規定による許可申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。ただし、同条に規定する記載要件を備えているものについては、他の様式によることは妨げない。

(処分通知書の様式)

第7条　次の各号に掲げる場合における処分通知書の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(許否決定の基準)

第8条　許可申請があった集団行動が、次の各号のいずれかに該当し、公共の安寧を保持するうえに直接危険をおよぼすと明らかに認められる場合のほかは、これを許可しなければならない。

(条件付与の限度)

第9条　条例第3条第1項ただし書の規定によって付する条件は、当該集団行動の行なわれる道路等の具体的事情、行動目的、時間、方法、参加予定人員、主催団体および参加団体の行動経歴、他の行事との関係その他周囲の状況等を総合的に判断して、公共の安寧を保持するため、必要な限度のものとしなければならない。

(許可事務の専決)

第10条　警察本部長は、集団行動に関する許可事務のうち、次の各号のいずれかに該当するもののほかは、これを専決することができる。

(許可書等の交付)

第11条　条例第4条第1項の規定による書面の交付は、当該許可申請書を受理した警察署長を経由して行なうものとする。

(県議会への報告)

第12条　条例第3条第3項の規定に基づく福井県議会への報告は、別記様式第9号の書面により行なうものとする。