2　道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は、信号機にあってはその作動を停止し、道路標識等にあってはこれを撤去し、または被覆して行うものとする。

2　前項第2号オに掲げる車両に係る通行禁止除外指定車の標章の交付を受けようとする者(公安委員会の管轄区域内に住所を有する者に限る。)は、通行禁止除外車両指定申請書(様式第1号の3)により、同項第4号キまたはクに掲げる車両に係る駐車禁止除外指定車の標章の交付を受けようとする者(公安委員会の管轄区域内に住所を有する者に限る。)は、駐車禁止除外車両指定申請書(様式第1号の4)により、それぞれ公安委員会に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次の各号に掲げる書面またはその写しを添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る車両(第1項第4号クに規定する標章を受けようとする者にあっては、当該標章の交付を受けようとする者)が、第1項第2号オまたは第4号キもしくはクのいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて標章を交付しなければならない。

5　前項の標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

6　標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

7　公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

8　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章(第3号の場合にあっては亡失した標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　信号機の設置および管理の委任を受けようとする者は、信号機設置管理委任申請書(様式第1号の5)を公安委員会に提出しなければならない。

3　第1項の規定に基づく委任は、信号機設置管理委任書(様式第2号)を交付して行なうものとする。

2　前項の規定により委任を解除したときは、受任者に対し、信号機設置管理委任解除通知書(様式第3号)を交付するものとする。

3　前項の規定により委任解除の通知を受けた者は、前条の規定による信号機設置管理委任書を返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の緊急自動車の指定をしたときは、緊急自動車指定証(以下「指定証」という。)(様式第4号の2)を交付するものとする。

3　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けておかなければならない。

4　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車指定証記載事項変更届(様式第4号の3)にその指定証および記載事項の変更を証する書面の写しを添えて、速やかに管轄警察署長を経由して公安委員会に届け出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、緊急自動車指定証再交付申請書(様式第4号の4)を管轄警察署長を経由して公安委員会に提出して指定証の再交付を受けることができる。

6　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき、または指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、もしくは回復したときは、速やかに当該指定証を管轄警察署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出を受理したときは、緊急自動車届出確認証(以下「届出確認証」という。)(様式第5号の2)を交付するものとする。

3　緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備え付けておかなければならない。

4　緊急自動車の届出をした者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車届出確認証記載事項変更届(様式第5号の3)にその届出確認証および記載事項の変更を証する書面の写しを添えて、速やかに管轄警察署長を経由して公安委員会に届け出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　緊急自動車の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、緊急自動車届出確認証再交付申請書(様式第5号の4)を管轄警察署長を経由して公安委員会に提出して届出確認証の再交付を受けることができる。

6　緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき、または届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、もしくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を管轄警察署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の駐車許可を受けようとする者は、駐車しようとする場所を管轄する警察署長に駐車許可申請書(様式第8号)2通を提出しなければならない。

3　前項の駐車許可申請書には、次の各号に掲げる書類またはその写しを添付しなければならない。

4　警察署長は、第1項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可の道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。

5　警察署長は、駐車を許可した場合は、駐車許可証(様式第8号)を交付しなければならない。

6　前項の駐車許可証は、当該許可に係る車両を、当該許可を受けた場所に駐車させている間、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

2　前項の表に規定する申請書または申込書の提出は、第2条の規定にかかわらず、公安委員会に提出するものとする。

2　前項ただし書の反射器材は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　令第22条第3号ハの公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。

2　原動機付自転車の運転者は、けん引するための装置を有する原動機付自転車によって、けん引されるための装置を有する車両をけん引する場合を除き、他の車両をけん引してはならない。

3　原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により運転することができなくなった自動車または一般原動機付自転車(以下「故障車」という。)をけん引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより、その故障車をけん引することができる。

4　軽車両の運転者は、他の車両をけん引するときは、けん引する軽車両とけん引される車両相互をロープ等によって、確実につながなければならない。

2　前項の安全運転管理者等選任届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者に教習修了証書(様式第11号)を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の認定をしたときは、安全運転管理者等資格認定書(様式第13号)を交付するものとする。

2　内閣府令第10条第3項に規定する公安委員会が必要と認めて定めた書類は、次の各号に掲げるものとする。

2　認知機能検査を受けようとする者は、福井県公安委員会等手数料徴収条例(平成12年福井県条例第30号)別表に規定する手数料を納付しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により認知機能検査を受けさせるときは、当該認知機能検査の日時および場所を予約させて行うものとする。

2　前条第2項の規定は、運転技能検査を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により運転技能検査を受けさせるときは、当該運転技能検査の日時および場所を予約させて行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、運転経歴証明書の交付を受けようとする者について準用する。

2　第23条の2第2項の規定は、運転経歴証明書の再交付を受けようとする者について準用する。

2　免許試験は、免許申請者に対し、受験の場所および期日をあらかじめ指定して行うものとする。

3　内閣府令第22条第3項の規定による届出は、書面または口頭によって行うことができる。

2　再試験の合格者の発表は、試験の当日試験場の掲示板に受験番号を掲示する等により行うものとする。

2　検査所においては、次に掲げる公安委員会が行う自動車等の運転について必要な適性検査(以下「適性検査」という。)を行うものとする。

3　検査所の運営および前項に規定する適性検査の実施について必要な事項は、本部長が定める。

2　法第90条第8項、法第102条第1項から第4項までおよび法第103条第6項の規定による診断書の提出命令は、診断書提出命令書(様式第19号または様式第19号の2)を交付して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、取消処分者講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により取消処分者講習を受けさせるときは、当該取消処分者講習の日時および場所を指定するものとする。

4　公安委員会は、取消処分者講習を行ったときは、当該取消処分者講習を終了した者に取消処分者講習終了証明書(様式第19号の4)を交付するものとする。

5　前項の取消処分者講習終了証明書の交付を受けた者は、これを亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、取消処分者講習終了証明書再交付申請書(様式第19号の5)により公安委員会に再交付を申請することができる。

2　停止処分者講習を受けようとする者は、停止処分者講習受講申請書(様式第20号)を公安委員会に提出しなければならない。

3　第23条の2第2項の規定は、停止処分者講習を受けようとする者について準用する。

4　公安委員会は、停止処分者講習を終了したときは、当該停止処分者講習の効果を測定するため、当該停止処分者講習の受講者について考査を行うものとする。

5　公安委員会は、前項の考査の成績が公安委員会の定める基準に適合している者については、法第90条第12項または第103条第10項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定により免許の保留等の期間を短縮するものとする。

6　公安委員会は、前項の規定により免許の保留等の期間を短縮するときは、運転免許停止(保留、運転禁止)期間短縮通知書(様式第21号)を交付するものとする。

7　前項の運転免許停止(保留、運転禁止)期間短縮通知書の交付を受けた者が、法第107条第4項または第107条の10第3項の規定により免許証の返還を受けようとするときは、第5項の規定により短縮した免許の保留等の期間が満了した日の翌日(国際運転免許証等については、当該免許の保留等の期間が満了する時またはその者が本邦から出国する時のいずれか早い時)に、運転免許課長に対し当該通知書を提示しなければならない。

2　第23条の2第2項の規定は、大型車講習等を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により大型車講習等を受けさせるときは、当該大型車講習等の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、大型2輪車講習等を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により大型2輪車講習等を受けさせるときは、当該大型2輪車講習等の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、原付講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により原付講習を受けさせるときは、当該原付講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、旅客車講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により旅客車講習を受けさせるときは、当該旅客車講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、応急救護処置講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により応急救護処置講習を受けさせるときは、当該応急救護処置講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、初心運転者講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により初心運転者講習を行うときは、当該初心運転者講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　更新時講習を受けようとする者および法第101条の2の2第4項による経由更新申請者で更新時講習を受けようとする者は、更新時講習受講申請書(様式第21号の8)を公安委員会に提出しなければならない。

3　第23条の2第2項の規定は、更新時講習を受けようとする者について準用する。

4　更新時講習は、法第101条第1項または第101条の2第3項の適性検査が終了した後、当該更新時講習の日時および場所を指定して行うものとする。

5　法第101条の3第1項ただし書の規定による更新時講習の免除を受けようとする者は、内閣府令第38条の2の特定任意講習終了証明書を公安委員会に提出しなければならない。

2　第23条の2第2項の規定は、特定任意講習等を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、前項の規定による申請により特定任意講習等を行おうとするときは、当該講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、高齢者講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により高齢者講習を受けさせるときは、当該高齢者講習の日時および場所を予約させて行うものとする。

2　前項に規定する臨時高齢者講習に先駆けて実施する法第101条の7第3項に掲げる認知機能検査(以下「臨時認知機能検査」という。)を受けようとする者は、認知機能検査申請書を準用し、公安委員会に提出しなければならない。

3　第23条の2第2項の規定は、臨時高齢者講習および臨時認知機能検査を受けようとする者について準用する。

4　公安委員会は、第1項および第2項の規定による申請により臨時高齢者講習および臨時認知機能検査を受けさせるときは、臨時高齢者講習および臨時認知機能検査の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、違反者講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により違反者講習を受けさせるときは、当該違反者講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　第23条の2第2項の規定は、若年運転者講習を受けようとする者について準用する。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請により若年運転者講習を行うときは、当該若年運転者講習の日時および場所を指定して行うものとする。

2　行政庁(道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第27号。以下「意見の聴取等規則」という。)第1条に規定する行政庁をいう。以下同じ。)は、前項の意見の聴取通知書を送達したときは、受領書(様式第23号)を徴するものとする。

2　当事者は、代理人がその資格を失ったときは、行政庁に代理人資格喪失届出書(様式第26号)により、その旨を届け出なければならない。

2　意見の聴取等規則第8条第3項の規定による変更の通知は、意見の聴取の期日・場所変更通知書(様式第29号)により行うものとする。

2　主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠の返還は、還付請書(様式第31号)と引換えに行うものとする。

2　第38条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「意見の聴取の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。

2　法第108条の32の3第1項の認定を受けようとする者は、運転免許取得者等検査認定申請書(様式第38号)を公安委員会に提出しなければならない。

この細則は、昭和43年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の福井県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してなされている申請その他の手続は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の福井県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してなされている申請その他の手続は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第3条の2第3項の規定により交付された通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2第2項の規定により交付された通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章とみなす。

3　この規則施行の際現に改正前の規則第3条の2第3項の規定によりなされている申請は、改正後の規則第3条の2第2項の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の福井県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してなされている申請その他の手続は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第3条の2第2項の規定により交付された通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則第3条の2第2項の規定により交付された通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章とみなす。

3　改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年5月10日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の福井県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してなされている申請その他の手続は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の福井県道路交通法施行細則の規定により公安委員会に対してなされている申請その他の手続は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第3条の2第2項の規定により交付された駐車禁止除外指定車の標章は、改正後の第3条の2第2項の規定により交付された駐車禁止除外指定車の標章とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成13年12月15日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の福井県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第13条の2第1項の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則第13条の2第2項の適用については、同項中「4.1メートル」とあるのは、「3.8メートル」とする。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第13条の2第1項の表県道丸岡インター線の項の改正規定及び第25条第1項の表の改正規定は平成18年3月20日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第13条の2第1項の表高速自動車国道北陸自動車道の項の改正規定および第14条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月2日から施行する。

この規則は、平成19年9月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の福井県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により公安委員会に対してなされている申請は、この規則による改正後の福井県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされたものとみなす。

3　改正前の規則第3条の2第2項の規定により交付された通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章は、改正後の規則第3条の2第4項の規定により交付された通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章とみなす。

4　公安委員会は、改正後の規則第3条の2第2項の規定により、同条第1項第2号エおよび第4号キまたはクのいずれかに該当する者から、通行禁止除外指定車または駐車禁止除外指定車の標章の申請を受けた場合において、当該申請者のため使用中の車両に掲出するため現に交付している標章があると認めるときは、当該標章と引替えに、同条第4項の規定による標章の交付を行うものとする。

5　改正後の規則施行前に、改正前の規則第3条の2第1項第4号オの規定による様式第1号の2の駐車禁止除外指定車の標章の交付を受けている者のうち、改正後の規則第3条の2第1項第4号クに該当しない者については、当該標章と引替えに、申請に基づき有効期限が平成22年9月27日までの改正後の規則様式第1号の2の標章を交付するものとする。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則中第13条の2および別表の改正規定は平成22年4月1日から、第4条および第12条の改正規定は平成22年4月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月16日から施行する。ただし、第13条の2第1項の表一般国道416号の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項の表の改正規定は、平成26年7月20日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。

(経過措置)

2　法第101条の4第1項の規定により行われる講習の申請書様式については、道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)附則第17条第1項の規定を適用する。

この規則は、平成29年7月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、様式第8号の2、様式第8号の3および様式第8号の6の改正規定は、同月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定は同年5月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県道路交通法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。