(趣旨)

第1条　この規程は、情報通信技術を活用した福井県議会の活動の推進に関する条例(令和6年福井県条例第28号。以下「条例」という。)の規定により、議会または議長もしくは議員もしくは議会の事務局の職員であって条例等の規定により独立に権限を行使することを認められたもの(以下「議会等」という。)に対して行われ、または議会等が行う手続等を電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して申請等を行う者は、議長の定めるところにより、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項または当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合)

第5条　条例第3条第5項に規定する議長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第6条　条例第4条第1項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　議会等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　条例第4条第1項ただし書に規定する議長が定める方式は、次に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第4条第5項に規定する議長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　議会等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項または当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、議会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法または電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　議会等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。)その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。

(氏名または名称を明らかにする措置)

第12条　条例第3条第4項に規定する氏名または名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名((申請等を行う者が議員以外の者である場合にあっては、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)または第4条第2項ただし書に規定する措置とする。

(その他の手続等への準用)

第13条　議会等に対して行われ、または議会等が行う手続等(条例第3条から第8条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例およびこの規程の規定を準用する。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、議会等に対して行われ、または議会等が行う手続等を、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。