(目的)

第1条　この条例は、大学の薬学を履修する課程に在学する者であって、将来指定医療機関で薬剤師として勤務しようとするものに対し、修学資金を貸与することにより、県内の指定医療機関で就業する薬剤師の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(修学資金の貸与)

第3条　知事は、次の各号のいずれにも該当する者からの申請により、その者に対し修学資金を貸与することができる。

(修学資金の貸与額等)

第4条　修学資金の貸与額は、6月につき40万円とする。

(貸与期間)

第5条　修学資金の貸与期間は、知事が貸与を決定した日または貸与の決定を受けた者が第5学年の課程を開始した日のいずれか遅い日の属する年度の4月1日から当該者が第6学年の課程を修了する日の属する月の末日まで(当該期間が2年を超える場合は、当該4月1日から起算して2年を経過する日まで)とする。

(保証人)

第6条　修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。

(貸与の取消し)

第7条　知事は、貸与の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その貸与を取り消すことができる。

(貸与の停止)

第8条　知事は、貸与の決定を受けた者が休学し、または停学の処分を受けたとき(その期間が1月以上の場合に限る。)は、休学し、または停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの期間(以下「停止期間」という。)に係る修学資金について、規則で定めるところにより、その貸与を行わないものとする。この場合において、停止期間に係る分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、規則で定めるところにより、復学した日の属する月の翌月以後の期間に係る修学資金として貸与されたものとみなす。

(返還)

第9条　修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を受けた修学資金の額と、その額に貸与を受けた日から当該各号に該当する事由が生じた日(以下「発生日」という。)までの日数に応じ年10パーセントの割合を乗じて得た額との合計額を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第10条　知事は、被貸与者が次条第1項第1号に掲げる場合に該当し、同項の規定により修学資金の返還の免除を受ける見込みがあると認められるときは、その間修学資金の返還を猶予するものとする。

(返還の免除)

第11条　知事は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する額の修学資金の返還を免除するものとする。

(延滞利息)

第12条　被貸与者は、正当な理由がなくて返還すべき額を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。