(趣旨)

第1条　この規則は、福井県薬剤師確保修学資金貸与条例(令和7年福井県条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定医療機関)

第2条　条例第2条第1号の県内の医療機関であって規則で定めるものは、医療法(昭和23年法律第205号)第7条の2第1項第1号もしくは第8号に掲げる者(県を除く。)または独立行政法人国立病院機構が開設する医療機関であって、同法第7条第2項第4号に規定する療養病床と同項第5号に規定する一般病床との合計が400床未満のものとする。

(貸与の申請)

第3条　修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(保証人)

第4条　申請者が立てなければならない保証人は2人とし、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(修学資金の貸与の決定)

第5条　知事は、第3条の規定による修学資金貸与申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、修学資金貸与決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(修学資金の額の決定)

第6条　知事は、貸与する修学資金の額を決定したときは、修学資金貸与額決定通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　被貸与者は、修学資金の貸与を受けたときは、直ちに、貸与を受けた修学資金について修学資金借用証書(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(貸与の停止に伴う修学資金の額の算定について)

第8条　知事は、条例第8条第1項の規定により修学資金の貸与を行わないこととしたときは、40万円に停止期間の月数を乗じて6で除して得た額を修学資金の額から減ずることとする。

(返還猶予の申請)

第9条　条例第10条の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(返還免除の申請)

第10条　条例第11条の規定により修学資金の全部または一部の返還の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(様式第8号)を知事に提出しなければならない。

(勤務期間等の計算)

第11条　条例第11条第1項第1号ウに規定する指定医療機関において薬剤師として勤務した期間は、指定医療機関において薬剤師として勤務を開始した日の属する月から指定医療機関における薬剤師としての勤務が終了した日の属する月までとする。

(研修プログラム)

第12条　条例第11条第1項第1号エの規則で定める研修プログラムは、薬剤師の育成のため指定医療機関が県と協議して立案するものとする。

(学業成績証明書等の提出)

第13条　被貸与者は、大学を卒業するまでの間、毎年4月15日までに在学証明書および前学年度末における学業成績証明書を知事に提出しなければならない。ただし、条例第7条の規定により貸与を取り消された場合または条例第10条の規定による返還の猶予を受けることができなくなった場合は、この限りでない。

(勤務状況等報告書の提出)

第14条　被貸与者は、大学を卒業した日から修学資金の全部の返還を免除され、または返還すべき額の全部を返還するまでの間、毎年4月15日までに勤務状況等報告書(様式第9号)を知事に提出しなければならない。ただし、条例第7条の規定により貸与を取り消された場合、または条例第10条の規定による返還の猶予を受けることができなくなった場合は、この限りでない。

(届出)

第15条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに変更事項等届出書(様式第10号)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、知事が別に定める。