○福井県労使相談センター設置運営要綱
令和8年9月29日
福井県告示第426号
福井県労使相談センター設置運営要綱を次のように定める。
福井県労使相談センター設置運営要綱
福井県中小企業労働相談所設置運営要綱(昭和31年福井県告示第35号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 中小企業における労働問題の実情に鑑み、関係機関との緊密な連携の下に中小企業の労使双方に対する啓発および相談活動の促進強化を図り、もって労使関係の合理的安定と生産性の向上を通じた企業の振興および労働条件の改善に資するため、福井県労使相談センター(以下「センター」という。)を設置する。
(位置)
第2条 センターは、嶺北地域および嶺南地域に1箇所ずつ事務所を設置する。
(業務)
第3条 センターは、次に掲げる事項に関する相談に応じ、必要な助言を行う。
(1) 中小企業における労使関係の安定および労使紛争の予防または解決に関すること。
(2) 中小企業における労務管理の改善に関すること。
(3) 中小企業における労働者の地位の向上および労働条件の改善に関すること。
2 センターは、前項に規定する業務の実施にあたっては、必要に応じて他の労働行政機関等(労働基準監督署その他の関係機関をいう。以下同じ。)と連携するものとする。
3 知事は、センターの業務の全部または一部を適当と認める団体に委託することができる。
(労働相談員)
第4条 第2条に規定する事務所に、労働相談員を置く。
2 労働相談員は、労働問題に関する専門的知識および経験を有する者とする。
3 労働相談員は、前条第1項に規定する業務に従事する。
(相談業務の処理)
第5条 労働相談員は、第3条第1項に規定する業務の処理のため必要があると認めるときは、労働行政機関等への連絡または照会を行うものとする。
(秘密を守る義務)
第6条 労働相談員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第7条 センターの庶務は、労働政策課において処理する。
附則
この告示は、令和8年10月1日から施行する。
