小型無人機等の飛行の禁止について



令和元年5月17日、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第10号)」(以下「改正法」という。)が、第198回国会において成立し、同年5月24日に公布されました。同法は、防衛関係施設並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかる大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置を講じること等を内容とするものです。この改正法については、同年6月13日から全面的に施行されています。

改正後の「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)」(以下「本法」という。)第9条第1項の規定に基づき、
以下の地図で示す地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています

本法の規制の対象となる小型無人機等とは、次のとおりです。

1 小型無人機等(いわゆる「ドローン」等)   
  飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる 機器であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの 
2 特定航空用機器  
  航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することがで きる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。 
  操縦装置を有する気球 
  b ハングライダー(原動機を有するものを含む) 
  パラグライダー(原動機を有するものを含む) 
  回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機に該当するものを除く。) 
  下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの 

ただし
  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機の飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機の飛行
については適用されません。


なお、
改正法により
○ 防衛大臣が指定する対象防衛関係施設
○ 国土交通大臣が指定する対象空港
及びそれらの指定敷地等の上空
において小型無人機等を飛行させる場合には、上記「1」の当該施設の管理者による同意を得ることが必須となります。

上記の同意を得るなどした上で、
対象施設周辺地域において例外的に小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象周辺地域を管轄する警察署を経由して福井県公安委員会に通報する必要があります。

対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについては、次の資料をご覧ください。

 飛行を行う場合の手続き(チャート)

 飛行を行う場合の手続き(詳細)


また、飛行を行おうとする対象施設によっては、国家公安委員会規則により定める都道府県公安委員会に対する通報の他にも、国土交通省令又は防衛省令で定めるとことにより、対象施設の管理者等に対する当該飛行に係る通報が義務付けられています。
(詳細は  防衛省HP 、 海上保安庁HP  をご覧ください。)

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

なお、
上記に違反して、
・ 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
・ 法第10条第1項による警察官の命令に違反した者
は、「1年以下の懲役叉は50万円以下の罰金」に処せられます。

ご不明な点は、福井県警察本部又は最寄りの警察署へお尋ねください。
 

福井県内における対象施設周辺地域及び管轄する警察署

 対  象  施  設  名

 所   在   地

 管轄警察署

 日本原子力発電(株)敦賀発電所

福井県敦賀市明神町1番地

敦賀警察署
福井県敦賀市木崎12−18−1
0770−25−0110   

 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

敦賀廃止措置実証部門

高速増殖原型炉もんじゅ

福井県敦賀市白木2丁目1番地 

 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

敦賀廃止措置実証部門

新型転換炉原型炉ふげん

福井県敦賀市明神町3番地 

 関西電力(株)美浜発電所

福井県三方郡美浜町丹生             第66号5番地の3

 関西電力(株)大飯発電所

福井県大飯郡おおい町               大島1字吉見1番地1

小浜警察署
福井県小浜市南川町16−27
0770−52−0110

 関西電力(株)高浜発電所

福井県大飯郡高浜町田ノ浦第1号

                                                           令和元年5月31日現在


通報書の様式

重要な施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(平成28年国家公安委員会規則第9号)

 小型無人機等の飛行に関する通報書(第3条関係)【別記様式第1号】

 小型無人機等の飛行に関する通報署(第4条関係)【別記様式第2号】