開催日：平成２０年６月２３日（臨時公安委員会）

○　個別的案件

〈審議事項〉

・　刃物使用犯罪等を防止するための対策方針（案）

　県警察から、本年６月８日に東京都内の秋葉原で発生した無差別殺人事件を受けて、県警察がこれまでに実施した緊急対策の概要及び県内における刃物販売店の実態調査結果（途中経過）等の説明があり、今後の対策方針について審議の結果、次のとおり決定した。

　【これまでに実施した緊急対策の概要】
　 ○　本部長通達で実態調査と販売店に対する指導を指示（6/10）
　　○　本部長通達で街頭活動の強化を指示（6/10）
　　○　県に通称「ダガーナイフ」について「有害がん具刃物類」として緊急指定要請（6/13）
　　○　県内のプロバイダに殺人予告等の掲示を発見した場合の即報要請（6/13）

　【今後の対策方針】
　　�@　販売店への協力要請
　　　○　自主規制の要請
　　　　・　「ナイフ販売チェックポイント」の活用による身元確認と販売記録の保存
　　　　・　１８歳未満の者へ特殊ナイフの販売自粛 ・　不審者来店時の通報
　　�A　購入者等への啓発活動
　　　○　販売店、ホームページへの啓発ポスターの掲示要請
　　　○　各種広報媒体による周知徹底
　　�B　パトロール等の強化
　　　○　繁華街等でのパトロール、職務質問等の強化
　　　○　プロバイダとの継続的連携と警察によるサイバーパトロールの強化
　　�C　関係機関・団体との連携
　　　○ 販売店等に対する合同指導の実施等

　各委員から、県内の刃物販売店の実態等について確認があるとともに

「報道によると被疑者は一度に６本の特殊ナイフを買ったとのことであるが、販売店は異常だとは感じなかったのか。」、「酒屋が酒を販売する場合相手の年齢を確認しなければ販売できなくなったように、殺傷力が高く、日常生活に使用しないような刃物についても、ある程度の規制が必要だと思う。」

旨の発言等があり、県警察から

「成人に対する特殊ナイフの販売に関し法規制がなされていないため、現在、国において銃刀法の改正を含め検討段階にある。」

旨の説明があった。委員から

「国の対策が講じられる前に、条例等での対策を講じる必要があるのではないか。」

旨の発言があり、これに対して県警察から

「現在、国において色々な検討がなされていることから、当面、警察としては販売店に対して販売の際の購入者の身元確認等の自主規制について要請するとともに、繁華街におけるパトロールの強化等の対策を早急に行いたい。」

旨の説明があった。委員から

「どのように規制していくかは、大変難しいと思うが、今後、販売店での身元確認や販売店に対して不審情報等を通報してもらうよう協力要請する必要がある。また、警察は販売店を定期的に巡回して情報収集に努め、同種犯罪の未然防止を図られたい。」

旨の発言があり、県警察から

「販売店に対し不審情報等の通報要請を行うほか、販売店への定期的な巡回により不審情報の入手に努める。」

旨の説明があった。委員から

「秋葉原事件のナイフが本県で購入されていることを踏まえ、県民の安心感を醸成するため、早急にこの方針に基づく各種対策を講じられたい。」

旨の発言があった。

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