受動喫煙の防止について

最終更新日 2016年5月25日ページID 003748

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受動喫煙とは

 受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸わされることと定義されています。

受動喫煙防止のために

 受動喫煙防止措置の具体的方法としては、施設内における喫煙を一切禁止する全面禁煙があります。

平成15年5月1日から健康増進法が施行されました。

 健康増進法第25条では、多数の人が利用する施設(下記のとおり)の管理者は、施設利用者について、受動喫煙を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。

 

多数の人が利用する施設の例

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設

(鉄軌道車両、バスおよびタクシー車両、航空機、旅客船等も含まれています。)
 

受動喫煙防止対策の基本的方向 

 厚生労働省では、全省庁および全都道府県に対し、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである、との通知を発出しています。 (平成22年2月25日付 厚生労働省健康局長通知 「受動喫煙防止対策について」 )
 福井県では、平成20年度から県庁舎の建物内を全面禁煙に、平成22年度からは、全ての県有施設(出先機関、博物館等)、県議会庁舎、県警本部および警察署において建物内を全面禁煙としています。

労働者の受動喫煙防止が事業者の努力義務とされました。

 改正「労働安全衛生法」が平成27年6月1日から施行され、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が事業所の努力義務となりました。

  厚生労働省 「労働安全衛生法」改正に関する情報ページ

 

国の受動喫煙防止対策助成金について

 国は、事業場における受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業主による受動喫煙防止のための施設整備に対し助成を行っています。 
 厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金に関する情報ページ
 

公的施設における 禁煙・分煙の状況

 県・市町庁舎の実施状況

その他の情報について

 以下のホームページに関連する情報がありますので、参考にしてください。

厚生労働省 たばこと健康に関する情報ページ
厚生労働省 最新たばこ情報

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