小児慢性特定疾病医療費助成制度のお知らせ

最終更新日 2016年3月2日ページID 002117

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◎CONTENTS◎

1.新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について

2.対象者

3.対象疾病と認定基準

4.自己負担上限月額の金額・算定方法について

5.申請に際して必要な書類

6.新規申請者の認定期間の始期について

7.小児慢性特定疾病医療費支給認定の手続き窓口一覧

8.指定小児慢性特定疾病医療機関について

9.小児慢性特定疾病指定医について

10.リンク先一覧
 

1.新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について

 平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号)」が公布され、

平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されます。

 対象疾病の拡大、自己負担上限月額の金額・算定方法、指定医療機関・指定医の指定などが変更されました。

★制度の変更について(厚生労働省リーフレット)→こちら

 
 

2.対象者

 厚生労働大臣が定める慢性疾患および当該疾患の状態の程度に該当する18歳未満の児童(ただし、18歳到達時点において対象となっており、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には20歳到達までの者を含む)


 

3.対象疾病と認定基準

 対象疾病は 、704疾病(平成26年12月末まで514疾病)

「児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年12月18日厚生労働省告示第475号)」により、一定の基準を設けております。

★独立行政法人 国立成育医療研究センターが運営する「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページに

 詳細情報(対象疾病の概要・診断の手引き・医療意見書等)が掲載されています。→こちら

 (URL)http://www.shouman.jp/

 
 

4.自己負担上限月額の金額・算定方法について

 自己負担上限月額を決定する基準は、患児と同じ医療保険に加入する者を同一医療保険加入世帯とし、同一医療保険加入世帯の所得を確認します。(所得を把握する税は「市町村民税(所得割)の税額」となります)

 ★階層区分ごとの自己負担月額→こちら

 

 患児が対象となる医療を受けた場合は、その月の自己負担額を合算していきます。

 また、同一月に、同一の医療機関または複数の医療機関等で支払う患児の自己負担上限月額には次のものを含みます。

 ★医療費助成の合算対象:(1)病院・診療所での医療(入院・外来)

             (2)院外処方による薬局での保険調剤

             (3)訪問看護

 なお、自己負担上限月額に達した場合は、それ以上の自己負担は発生しません。

 (自己負担上限月額を超えた分が医療費助成の対象です。)

 

 ※入院時の食事療養費は医療費の合算対象とはなりません。

  別途、原則医療保険における入院時の食事療養に係る標準負担額の1/2を自己負担いただきます。

  (ただし、血友病患者や生活保護受給世帯者等階層区分1に属する受給者

  および経過措置対象者(平成29年12月31日まで)は食事療養費の自己負担はありません。)

 

5.申請に際して必要な書類

 申請の際には、(1)~(8)の書類を健康福祉センター(保健所)へ提出してください。

 (1)小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(保護者が記載してください。) →様式はこちら 

 (2)医療意見書(指定医が記載してください。) →様式はこちら(「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページ内)
    ・医療意見書の有効期間は、原則診断日から3ヶ月以内です。
    ・また、成長ホルモン治療を行う場合は、「成長ホルモン治療用意見書(初回申請用)」が別途必要になります。

 (3)世帯全員について記載された住民票

 (4)健康保険証の写し
    ・患児が国保(国保組合含む)に加入している場合は、加入医療保険の世帯全員分
    ・上記以外の場合は、患児分と被保険者分(ただし患児分に被保険者名が記載されている場合は、患児分のみで可)

 (5)特定疾病療養受療症の写し
    ・血友病AおよびB、人工透析を要する慢性腎疾患の方のみ添付してください。

 (6)患児と同一医療保険加入者の市町村民税(非)課税証明書
    ・【国民健康保険組合の場合】患児と同一医療保険に加入する組合員全員の市町村民税(非)課税証明書
    ・【市町国保の場合】患児と同一医療保険に加入する同一住民票世帯全員の市町村民税(非)課税証明書
              (義務教育以下の者は省略可)
    ・【被保険者(健保・共済)の場合】患児と同一医療保険に加入する被保険者の市町村民税(非)課税証明書
    ※血友病患者については、自己負担上限月額0円のため、市町村民税(非)課税証明書の提出は不要です。

 (7)医療保険上の所得区分の情報提供等についての同意書 →様式はこちら

 (8)その他必要に応じて必要となる書類(詳しくは、健康福祉センターにご確認ください。)
    ・身体障害者手帳の写し
    ・障害年金等の証書  など
 

 (9)~(13)は、該当する方のみ提出してください。

<重症患者認定基準による重症患者認定を申請する場合>

 *階層区分によっては自己負担額が減免されます。

 ★重症患者認定基準については、こちらをご覧ください。

 (9)重症患者認定申請書 →様式はこちら

 (10)添付書類
    ・(2)の医療意見書
    ・身体障害者手帳の写し
    ・障害年金の証書 など

 

 <高額かつ長期による重症患者認定を申請する場合> ※経過措置対象者は該当しません。

 *階層区分によっては自己負担額が減免されます。

 (9)重症患者認定申請書 →様式はこちら

 (11)支給認定を受けた月から12か月以内に、小児慢性特定疾病医療支援の

    医療費総額が5万円を超えた月が6回以上あることを確認できる資料

 

<人工呼吸器等装着者の申請をする場合>

 *下記の人工呼吸器等装着者の認定基準に合致する場合は、階層区分に関わらず自己負担上限月額が500円になります。

 (12)人工呼吸器等装着者申請書(指定医が記載してください。)→様式はこちら

★人工呼吸器等装着者の認定基準

【必須】食事、更衣、ベッドから車椅子等への移乗、屋内外での移動について、全介助または部分介助の状態であること。

【次の1、2のいずれかを満たすこと】
  1 小児慢性特定疾病の認定を受けた疾病で人工呼吸器を24時間装着しており、かつ離脱の見込みがない。
  2 小児慢性特定疾病の認定を受けた疾病で体外式補助人工心臓埋め込み式補助人工心臓を装着しており、かつ離脱の見込みがない。

 

<世帯内按分特例に該当する場合>

 *申請する患児が属する同一医療保険世帯に、小児慢性特定疾病医療費助成または指定難病医療費助成を受けている方がいる場合は、
  自己負担上限月額を按分し、世帯としての自己負担額を定めますので、次の書類を提出してください。

 (13)患児以外の小児慢性特定疾病医療受給者証の写しまたは特定医療費(指定難病)医療費受給者証の写し
 

*** 個人番号(マイナンバー)の記載について ****************   

  番号法の施行により、支給認定の申請の際に個人番号の記載が必要となりました。

  申請の際には、個人番号の確認および本人確認のための書類を持参してください。

  (必要な書類については こちらをご覧ください。 個人番号届 →様式はこちら )


 

6.新規申請者の認定期間の始期について

 始期は申請書を健康福祉センター(保健所)に提出して受理された日からとなります。


 

7.小児慢性特定疾病医療費支給認定の手続き窓口一覧

機関名 管轄市町 所在地 電話番号
福井健康福祉センター 福井市、永平寺町 〒918-8540
福井市西木田2-8-8
0776-36-3429
坂井健康福祉センター あわら市、坂井市 〒919-0632
あわら市春宮2-21-17
0776-73-0600
奥越健康福祉センター 大野市、勝山市 〒912-0084
大野市天神町1-1
0779-66-2076
丹南健康福祉センター(鯖江) 鯖江市、越前町 〒916-0022
鯖江市水落町1-2-25
0778-51-0034
丹南健康福祉センター(武生) 越前市、池田町、
南越前町
〒915-0841
越前市文京2-13-39
0778-22-4135
二州健康福祉センター 敦賀市、美浜町、
若狭町
〒914-0057
敦賀市開町6-5
0770-22-3747

若狭健康福祉センター

小浜市、高浜町、
おおい町、若狭町
〒917-0073
小浜市四谷町3-10

0770-52-1300

 

8.指定小児慢性特定疾病医療機関について

平成27年1月1日以降は、あらかじめ知事の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)が行う医療に限り、小児慢性特定疾病の患者が医療費助成を受けることができます。(なお、緊急その他やむを得ない場合には、指定医療機関以外での医療等も対象になる場合があります)
 

【指定申請について】

  ★福井県指定小児慢性特定疾病医療機関指定要領 → こちら

   ・(様式1-1)医療機関等申請書  → こちら

   ・(様式1-2)訪問看護ST申請書  → こちら

   ・(様式2-1)医療機関等変更届 → こちら

   ・(様式2-2)訪問看護ST変更届 → こちら 

   ・(様式3-1)医療機関等更新申請書 → こちら  

   ・(様式3-2)訪問看護ST更新申請書 → こちら
 

【提出先】

〒910-8580 福井市大手3丁目17-1

 福井県庁健康増進課 疾病対策グループ  へ直接郵送ください。
 

【県内指定医療機関について】(随時更新)

  ★医療機関(病院・診療所)  → こちら

  ★薬局            → こちら

  ★訪問看護ステーション      → こちら
 

【自己負担上限月額管理表の取扱いについて】 → こちら
 

9.小児慢性特定疾病指定医について

平成27年1月1日から小児慢性特定疾病医療費を受給しようとする者は、知事の定める医師(指定医)の作成した医療意見書を添えて申請する必要があります。
 

【指定医申請の要件】

必須:疾病の診断または治療に5年以上従事した経験を有する医師で、医療意見書を作成するのに必要な知識と技能を有すること。

1.と2.のいずれか一方:1.厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医の資格を有すること。 (★専門医一覧は→こちら

           2.県が実施する研修を修了していること。


【申請について】

★福井県児童福祉法第19条の3第1項に規定する指定医の指定に係る事務取扱要領 → こちら

・(様式第1号)指定医申請書兼経歴書  → こちら

・医師免許証の写し

・専門医に認定されていることを証明する書類の写し もしくは 研修受講の場合は、研修修了を証明する書類の写し


・(様式第3~5号)指定医変更・更新・辞退 → こちら

 ※主たる勤務先が変更になる場合は、変更届が必要です。

 ※県外に移動される場合は、指定書を添付の上、変更届を提出ください。


【提出先】

〒910-8580 福井市大手3丁目17-1

 福井県庁健康増進課 疾病対策グループ  へ直接郵送ください。


【福井県指定医一覧】(随時更新)→ こちら
 

 10.リンク先一覧

★「小児慢性特定疾病情報センター」ホームページ   →こちら

★「福井県小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱」 →こちら

 

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お問い合わせ先

健康増進課疾病対策グループ

電話番号:0776-20-0350ファックス:0776-20-0643メール:kennzou@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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