2010年世界農林業センサス農林業経営体調査

最終更新日 2014年9月30日ページID 011849

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政策統計・情報課農林業センサス

調査の概要結果の概要報告書統計表関連リンク

2010年世界農林業センサス調査の概要

1 調査の目的


 2010年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造および就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することによって、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関(FAO)の提唱する2010年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的としています。

2 調査の期日


平成22年2月1日現在
※5年周期で、農業は13回目、林業は7回目の調査となります。

3 調査の法的根拠


 統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令(平成20年政令第344号)および農林業センサス規則(昭和44年農林省令第39号)

4 調査の体系


2010年世界農林業センサスは、農林業経営を把握するために、個人、組織、法人などの農林業経営体を対象に実施する調査(農林業経営体調査)と、農山村の現状を把握するために、全国の市区町村や農業集落を対象に実施する調査(農山村地域調査)に大別されます。

調査の名称 調査の対象 調査の系統 主な調査事項

農林業経営体調査

農林業経営体

農林水産省
 -都道府県
 -市区町村
 -指導員
 -調査員

経営体(農林家)数、従事者数、経営耕地面積、保
有山林面積、農林産物の生産状況・販売金額、家
畜の飼養頭羽数、作業の受託面積、農林業経営
の取り組み(法人化、環境保全型農業、農業生産
関連事業等)

農山村地域調査
 
市区町村

農林水産省
 -地方農政局
 -地方農政事務所
 -統計・情報センター

総土地面積、森林・林野面積、産地直売所等
農業集落

農林水産省
 -地方農政局
 -地方農政事務所
 -統計・情報センター
 -調査員

総戸数、総土地面積、耕地面積、農業集落の活動
状況(寄り合い、地域資源の保全等)

5 調査の方法


農林業経営体調査は、農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計調査により実施しました。

 

 農林業経営体調査結果の概要(確定値)

※増減は5年前の平成17年調査結果との比較

1 経営体数の減少(農林業経営体)


 ・農林業経営体は21,022経営体で25.1%減少
 ・農業経営体は20,086経営体で24.7%減少
 ・林業経営体は2,600経営体で28.2%減少

2 法人化の進展および経営規模の拡大(農業経営体)


 ・法人化している経営体は277経営体(全体の1.4%(全国12位))で45.8%増加
 ・経営耕地面積5.0ha以上の経営体は877経営体で40.1%増加
 ・経営耕地総面積に占める5.0ha以上の経営体の経営耕地面積の割合は41.7%で
  17.7ポイント増加
 ・また、経営耕地面積20.0ha以上の経営体は241経営体で117.1%増加
 ・経営耕地総面積に占める20.0ha以上の経営体の経営耕地面積の割合は24.5%で
  13.1ポイント増加
 ・経営耕地のある経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は1.79ha(全国12位)で
  29.7%増加
 ・借入耕地のある経営体の1経営体当たりの借入耕地面積は2.12ha(全国9位)で
  72.4%増加
 ・農産物販売金額1,000万円以上の経営体は531経営体で22.4%増加

3 農業経営の多角化の進展(農業経営体)


 ・農業生産関連事業を行う経営体は3,755経営体で4.1%増加
  →貸農園・体験農園等を行う経営体は86経営体で100.0%増加
  →農産物の加工を行う経営体は363経営体で61.3%増加
  →農家レストランを行う経営体は13経営体で44.4%増加
 ・農産物を農協・卸売市場以外に出荷した経営体が増加
  →農協以外の集出荷団体に出荷した経営体は795経営体で26.4%増加
  →食品製造業・外食産業に出荷した経営体は181経営体で7.1%増加
  →農産物販売金額1位の出荷先が消費者に直接販売の経営体は1,373経営体で
   45.0%増加

4 農家数および農業就業人口の減少ならびに高齢化の進展


 ・総農家は27,523戸で20.0%減少
 ・そのうち販売農家は19,233戸で26.0%減少
 ・販売農家の農業就業人口は23,550人で34.8%減少
 ・農業就業人口の平均年齢は69.4歳(全国5位)で4.3歳上昇

5 高い割合を占める兼業農家および副業的農家


 ・販売農家に占める兼業農家の割合は89.8%(全国2位)
 ・主副業別でみると販売農家に占める副業的農家の割合は69.0%(全国5位)

6 耕作放棄地面積の拡大


 ・耕作放棄地面積は103ha増加して1,738ha
  →自給的農家および土地持ち非農家は1,236haで22.0%増加したが、販売農家は
   502haで19.3%減少

 報告書(確定値)

「平成22年福井県の農林業」(PDF形式:1,092KB)

 

統計表(確定値)

1 農林業経営体(Excel形式:46KB)
 (1)農林業経営体数

2 農業経営体
 (1)農業経営の特徴(Excel形式:91KB)
 (2)土地(Excel形式:82KB)
 (3)労働力(Excel形式:33KB)
 (4)農作業の委託・受託(Excel形式:31KB)
 (5)農作物(Excel形式:117KB)
 (6)果樹(Excel形式:44KB)
 (7)家畜等(Excel形式:152KB)

3 総農家等(Excel形式:38KB)
 (1)総農家数
 (2)総農家の経営耕地の状況
 (3)自給的農家の経営耕地の状況
 (4)耕地および耕作放棄地を5a以上所有している世帯数と面積(土地持ち非農家)

4 販売農家
 (1)農業経営の特徴(Excel形式:75KB)
 (2)土地(Excel形式:48KB)
 (3)家族農業経営(Excel形式:51KB)
 (4)世帯員(Excel形式:103KB)

5 林業経営体(Excel形式:63KB)
 (1)林業経営の特徴
 (2)山林
 (3)労働力
 (4)林産物
 (5)林業作業

6 林家(Excel形式:23KB)
 (1)保有山林面積規模別林家数

利用上の注意 

・数値については、各単位で四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。
・構成比および増減率については、四捨五入前の数値により算出している。
・実経営体数とは、各項目で重複している経営体を除いた、実質の経営体数である。
・本書で用いた記号については、以下のとおりである。
「-」:調査を行ったが事実のないもの
「…」:調査を欠くもの
「0」:単位に満たないもの
「△」:減少したもの
「X」:個々の秘密に属する事項を秘匿するために数値を公表しないもの

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