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平成２３年分確定申告の案内と、個人住民税の寄附金税額控除に関する手続および個人住民税の扶養控除の変更のお知らせです。

インターネット公売のお知らせ(平成２３年度第５回)

福井県インターネット公売において、落札後に必要となる様式です。

インターネット公売（不動産）の概要

平成２３年６月に改正された地方税法の主な内容について説明しています。

個人住民税の控除対象となる寄附金の種類、寄附金控除を受けるための手続き等についてご紹介します。

福井県税事務所・嶺南振興局税務部が管轄する区域です。

県税申請用紙をPDFファイル等で提供しています。

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の電子申告ができます。

福井県地方税滞納整理機構は平成２１年４月から業務を開始しました。

個人住民税の特別徴収制度を推進するためには、事業者と従業員の双方に制度を正しく理解していただくことが不可欠なことから、ホームページで対象者に呼びかける。

法人県民税（法人税割）の超過課税の適用期限延長について

東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るための税制上の対応についてお知らせします。

東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るための税制上の対応のうち、原子力発電所の事故による被害を受けた方に対する軽減措置等についてお知らせします。

被災地の県や市町村に直接寄附する場合以外でも、個人住民税の寄附金控除を受けられる場合があります。

平成２２年度地方税制改正の主な内容について説明しています。

法人県民税および法人事業税に関する申告、申請、届出等に関する様式です。

県に納める税金を使い道や納める方法などによって分類して紹介しています。

税金を納めるにあたってのお知らせです。

地方消費税、自動車税など県税のよくある質問です。

福井県のインターネット公売をご利用される方は、こちらからガイドラインをご確認ください。

福井県では、地域振興を図るため、工場生産設備などを新設または増設して製造業などの事業を行う個人および法人を対象に、事業税および不動産取得税の課税免除または不均一課税を実施しています。

平成２１年度地方税制改正の主な内容について説明しています。

最近、県税事務所等の職員を装い、「還付金がある」などと称して、取引銀行の口座番号や家族構成、勤務先等を問い合わせる事例にご注意ください。

『自動車税・不動産取得税・個人事業税』についてはコンビニでも納付することができます。

市町村が課税し、市町村に対して納付する税金である市町村税について説明したページです。

住民税の年金からの引き落とし（特別徴収制度）についてのお知らせです。

条例指定寄附金を受けた場合に必要な寄附者に対する周知事項や寄附者名簿の作成等について説明しています。