消費・生活
- コンビニ納税をご活用ください!
『自動車税・不動産取得税・個人事業税』についてはコンビニでも納付することができます。
- 平成25年度地方税制改正
平成25年度の税制改正の主要事項
- 法人県民税・事業税・地方法人特別税の電子申告について
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の電子申告ができます。
- 軽油引取税の免税軽油関係様式
軽油引取税の免税軽油関係様式です。
- 法人県民税および法人事業税の申告書様式
法人県民税および法人事業税に関する申告、申請、届出等に関する様式です。
- 平成26年1月から個人事業者の記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。
- 平成24年7月20日に発生した大雨災害に係る県税の軽減措置等について
平成24年7月20日発生の大雨災害に係る県税の軽減措置等の案内について
- 県内各市町の市町村税の税率一覧
福井県内各市町の市町村税の税率一覧表です。
- 市町村税に関する問い合わせ先
県内各市町税務担当課の問い合わせ先をご案内します。
- よくある質問(Q&A)
地方消費税、自動車税など県税のよくある質問です。
- 平成23年度税制改正関連(6月の地方税法改正)の主な内容について
平成23年6月に改正された地方税法の主な内容について説明しています。
- 個人住民税の寄附金控除下限額が引き下げられました!
個人住民税の控除対象となる寄附金の種類、寄附金控除を受けるための手続き等についてご紹介します。
- 県税に関するお問い合わせ先
福井県税事務所・嶺南振興局税務部が管轄する区域です。
- 県税申請用紙について
県税申請用紙をPDFファイル等で提供しています。
- 福井県地方税滞納整理機構について
福井県地方税滞納整理機構は平成21年4月から業務を開始しました。
- 従業員の個人住民税は特別徴収の実施を!
個人住民税の特別徴収制度を推進するためには、事業者と従業員の双方に制度を正しく理解していただくことが不可欠なことから、ホームページで対象者に呼びかける。
- 法人県民税(法人税割)の超過課税の適用期限延長について
法人県民税(法人税割)の超過課税の適用期限延長について
- 東日本大震災に係る税制上の対応について(地震、津波による被害を受けた場合)
東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るための税制上の対応についてお知らせします。
- 東日本大震災に係る税制上の対応について (原子力発電所の事故による被害を受けた場合)
東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るための税制上の対応のうち、原子力発電所の事故による被害を受けた方に対する軽減措置等についてお知らせします。
- 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について
被災地の県や市町村に直接寄附する場合以外でも、個人住民税の寄附金控除を受けられる場合があります。
- 平成22年度地方税制改正
平成22年度地方税制改正の主な内容について説明しています。
- 県税の種類
県に納める税金を使い道や納める方法などによって分類して紹介しています。
- 税金を納めるにあたって
税金を納めるにあたってのお知らせです。
- 福井県インターネット公売 ガイドライン
福井県のインターネット公売をご利用される方は、こちらからガイドラインをご確認ください。
- 地域振興に関する県税の課税免除、不均一課税
福井県では、地域振興を図るため、工場生産設備などを新設または増設して製造業などの事業を行う個人および法人を対象に、事業税および不動産取得税の課税免除または不均一課税を実施しています。
- 平成21年度地方税制改正
平成21年度地方税制改正の主な内容について説明しています。
- にせ県税職員にご注意
最近、県税事務所等の職員を装い、「還付金がある」などと称して、取引銀行の口座番号や家族構成、勤務先等を問い合わせる事例にご注意ください。
- 市町村税について
市町村が課税し、市町村に対して納付する税金である市町村税について説明したページです。
- 平成21年10月より住民税の年金からの引き落としが始まります!!!
住民税の年金からの引き落とし(特別徴収制度)についてのお知らせです。
- 条例指定寄附金を受ける法人のみなさまへ
条例指定寄附金を受けた場合に必要な寄附者に対する周知事項や寄附者名簿の作成等について説明しています。