予算決算特別委員会（令和2年度、2020年度）
最終更新日 2021年3月17日 ｜ ページID 044614
| 委員長 | 笹岡 一彦 |
|---|---|
| 副委員長 | 松田 泰典 |
| 委員 | 山本 文雄、山本 芳男、関 孝治、山岸 猛夫、田中 敏幸、斉藤 新緑、佐藤 正雄、仲倉 典克、大森 哲男、西本 正俊、鈴木 宏紀、田中 宏典、鈴木 宏治、西畑 知佐代、小寺 惣吉、島田 欽一、細川 かをり、宮本 俊、小堀 友廣、力野 豊、西本 恵一、辻 一憲、長田 光広、清水 智信、北川 博規、田中 三津彦、渡辺 大輔、野田 哲生、兼井 大、山浦 光一郎、山本 建、松崎 雄城 |
審査・調査概要
| 2月定例会（第414回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和3年3月11日、3月12日
- 委員会概要
本委員会に付託された令和３年度福井県一般会計予算などの39議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。
審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。
◯原子力・エネルギー政策について
40年超運転となる高浜１、２号機、美浜３号機の再稼働に関し議論が集中しました。
まず、使用済核燃料中間貯蔵施設についての知事の一連の発言について、委員の多くから「計画地点の提示について一定の回答があったとする評価については納得できない」、「県民や議会に誤解を与えている」、「前提としたり、別々の問題だと切り離したり議論の焦点が定まらない」との意見が述べられました。最後の質問者が、「一定の回答があったと評価し、前提を満たしたと判断したことを撤回してほしい」とただしたのに対し、知事からは「むつ市の理解が得られていない状況で、確定に向けて具体的に物事が進んだ、と県が評価したと受け止められたのであれば本意ではない。計画地点の『提示』と『確定』の違いについて説明が足りなかったことについて申し訳なく思う」との回答がなされました。
また、今議会、知事から要請のあった再稼働の議論について、委員からは、「立地である高浜町、美浜町の再稼働同意の判断は極めて重く受け止めるべき」、「立地地域の実情を鑑みて早期に再稼働の判断をすべき」との意見が述べられました。
一方、再稼働の判断材料は揃ったと考えているのかただしたのに対し、「国や事業者には様々な課題を投げかけているが、特に、国民の原子力の必要性に対する理解、原子力の位置づけ、さらには立地地域の将来像についてはまだまだ足りておらず、国や事業者の回答を待ちたい」との見解が示されました。これに対し、委員からは、「40年超運転は全国初の事例であり、我々議会も慎重に判断しなければならないと考えている。判断材料が揃った段階で再稼働の議論を進めていきたい」との見解が述べられました。
さらに、最近の国の原子力政策の方向性が不透明なことについても論及があり、委員からは「方向性が定まらないままでは福井県は振り回される。国が、主体性をもって取り組むべきであり、今夏策定される第６次エネルギー基本計画に、原子力政策の明確な方向性、福井県の位置づけ、立地地域の持続的発展に向けた道筋を明記させるべき」との提言がなされました。
◯令和３年１月の大雪被害の対応について
北陸自動車道・国道８号の予防的同時通行止めの方針について、国やNEXCOに対して１ラインであっても安易に止めないことを求める姿勢が必要ではないかとただしたのに対し、「人命もかかっており、想定もしないような大雪の場合は事前の通行止めもあり得るが、大きな社会的影響があるため安易に両方とも止めることがないよう常に求めていく」との見解が示されました。
このほか、今回の大雪の課題等を踏まえた除雪体制の強化や県、市町、業者間の連携方法の改善について意見が述べられました。
◯その他
新型コロナウイルスワクチンの接種計画、北陸新幹線の整備とまちづくり、えちぜん鉄道小舟渡駅周辺の土砂崩れへの対応、来年度の県立高校入試日程の変更、医薬品の安全管理、発達障がい者の就労支援、不妊治療患者の受入体制、子育て支援など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。
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＜予算決算特別委員会の様子＞
| 12月定例会（第413回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和2年12月18日
- 委員会概要
本委員会に付託された令和２年度福井県一般会計補正予算などの７議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。
審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。
○北陸新幹線の開業遅れについて
北陸新幹線の開業遅れ問題に関し、知事の評価、今後の対応についてただしたのに対し、「工期の１年遅れ、事業費の増嵩は大変遺憾であるが、これをプラスの方向に向けていかなければならない。工期はこれ以上遅らせない。地方負担は極小化を求めていく。敦賀以西の着工については、確実に令和５年度当初の着工、令和12年度末の全線整備実現に持っていかなければならない」との回答がありました。
これに対し、委員からは、福井県の置かれている状況を勘案し、知事、議会が同じ方向を向いて国に働きかけ、あらゆる機会・手段を使って成果を獲得していくことが重要であるとし、次の項目について国に対し強く要請することを提言しました。
•北陸新幹線金沢・敦賀間については、令和５年度末までに開業させること。工事の進捗を定期的に監視し、工期の再延期は認めない。
•与党PTで示された実質地方負担分については、継続的に更なる縮減に努めること。
•今回の事態において発生する並行在来線開業における１年間の経費においては国が責任を持って確保し、さらに開業後の運営費においても法制化を含めて経営の健全化に努めること。
•敦賀・大阪間については、令和５年度当初に着工する。責任のある事業主体により令和12年度 末頃までの全線整備を進めること。
•新幹線開業に向けたまちづくりに対し、政府全体での継続的な支援を約束すること。
これに対し、知事からは、「考え方は一致しており、この方向に沿って、国に対しいろんな形で強く申し入れを行っていく」との決意が示されました。
（なお、先の提言を踏まえ、閉会日に決議案が上程、可決されました。）
○原子力政策について
大飯３、４号機の設置許可取り消し判決の与える影響について質問があり、「全国で初めての40年超運転であり安全性の確保は全国的に関心が高い。今回の判決で県民・国民が非常に不安に思う状況にあり、県民向けに原子力規制委員会なり国が説明する場を来月にも持ちたい」との回答がありました。
また、再稼働の判断のスケジュール、検証プロセスについてただしたのに対し、「スケジュール感があるわけではないが、中間貯蔵施設の計画地点の提示、今後の進め方について関電からの説明の機会を設けたい。安全性の確保や地域振興など国や事業者に投げているボールの回答も確認し、立地町の意見、県議会の判断、県原子力安全専門委員会の審議を経た上で慎重に判断したい」との回答がありました。
- 委員会記録（会議録検索システムへ移動します）
新幹線議員連盟による北陸新幹線加賀トンネル視察
| 9月定例会（第412回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和2年10月1日、10月2日
- 委員会概要
本委員会に付託された「令和２年度福井県一般会計補正予算」などの予算議案４件について審議を行い、原案どおり可決または承認しました。
審査の過程であった主な質疑や意見は次のとおりです。
○新型コロナウイルス感染症対策について
感染症対策に係る補正予算案の編成方針や、専決予算により執行された事業の課題を踏まえた制度設計の見直しの必要性についての質問に対し、「補正予算の編成に当たっては、経済界、医療関係者、公共交通事業者等から意見を伺い、支援の拡充や観光客向けの取組等、財政運営について緊張感を持ちつつ、躊躇なく実施していきたい。また、専決予算に限らず全ての事業について、効果や影響を精査し、より柔軟な制度へ変更するなど随時見直しを行い、効果的な経済対策を実施していきたい」との回答がありました。
それに対し、委員から、福井県の置かれている深刻な実態を把握し、必要な財政措置を十分かつ迅速に行うこと、事業の制度設計に当たっては、検証を重ねてしっかりと組み立てていくことを強く要望しました。
また、地域振興支援策についての質問に対し、「Go To トラベルへの上乗せキャンペーンの実施、Go To Eatを活用した登録飲食店での伝統工芸品の利用促進による認知度向上や、商談会への出展に対する販路開拓支援等により売上げ回復を図っていきたい」との回答がありました。
委員からは、知事から県民への感染対策の呼びかけに加え、経済をしっかり動かすためのメッセージも重点的に発信すべきとの意見がありました。
さらに、県内の小売・サービス業店舗で利用できる「デジタルバウチャー」についての質問に対し、スマホやタブレットによる専用アプリの利用方法等について説明がなされ、委員からは、県民にわかりやすい丁寧な説明を心がけてほしいとの要望がありました。
加えて、都内の県のアンテナショップの販売状況と見直しの進め方を質問したのに対し、「８月、９月は対前年比約９割まで売上げを戻している。現在、食の國福井館が移転を想定しているエリアの調査を行っており、来年度には移転先を決定、令和４年度中に２館の物販・観光・催事機能を集約した新施設をオープンしたい」との回答がありました。
| 6月定例会（第411回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和2年7月8日
- 委員会概要
本委員会に付託された「令和２年度福井県一般会計補正予算」などの８議案について、慎重に審議を行った結果、原案どおり可決または承認しました。
審査の過程であった主な質疑や意見は次のとおりです。
○新型コロナウイルス感染症対策
県内経済への影響についての質問に対し、「県内の約８割の企業で売上げが減少しており、経済の落ち込みは非常に厳しい状況にある」との回答がありました。また、今後の休業要請の在り方と経済活動の両立についての質問に対し、「新しい生活様式を取り入れ、業種ごとのガイドラインを守っていただくことが大事であり、クラスターが発生した場合には、早々に大規模な検査を実施し、休業要請は一部の業種、地域に絞るなど対策を講じたい」との回答がありました。
さらに、検査体制についての質問に対し、「唾液の検体採取については、一般の病院や診療所に、抗原検査については、実施可能な医療機関に実施の呼びかけを行い、検体採取できるところを増やしていきたい」との回答がありました。
委員からは、全国初となった県民向けのマスク購入券の配布など独自政策への評価の声と、第２波に向けて、休業要請の対象業種や補償などについて、県民の声を取り入れた柔軟な対応を求める意見が多くありました。
○その他
教育行政、北陸新幹線の整備、災害対策、チャレンジ２０２０、県都福井駅前のまちづくり、エネルギー政策、サンドーム福井の利活用策、警察行政など多岐にわたり、それぞれ理事者の考え方や対応について質疑を行いました。
- 委員会記録（会議録検索システムへ移動します）
＜検査機器を操作する様子＞
