予算決算特別委員会（令和3年度、2021年度）
最終更新日 2022年5月12日 ｜ ページID 047339
| 委員長 | 山岸 猛夫 |
|---|---|
| 副委員長 | 畑 孝幸 |
| 委員 | 山本 文雄、山本 芳男、関 孝治、田中 敏幸、斉藤 新緑、松田 泰典 、笹岡 一彦 、佐藤 正雄、仲倉 典克、大森 哲男、西本 正俊、田中 宏典、鈴木 宏治、西畑 知佐代、小寺 惣吉、島田 欽一、細川 かをり、宮本 俊、小堀 友廣、力野 豊、西本 恵一、長田 光広、清水 智信、北川 博規、田中 三津彦、渡辺 大輔、野田 哲生、兼井 大、山浦 光一郎、山本 建、松崎 雄城 |
審査・調査概要
| 2月定例会（第420回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和３年3月10日、11日
- 委員会概要
本委員会に付託された令和4年度福井県一般会計予算等の41議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。
〇新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナ（オミクロン株）の感染が急拡大し、感染者数が高止まりしていることを受け、感染状況の分析や基礎疾患がある場合の入院基準等の対応方針、宿泊療養施設への入所体制についてただしたのに対し、「家庭や学校等での感染割合が多く、全体の７～８割に及んでいる。呼吸器疾患などの病歴がある場合は重症化リスクが高いため原則入院とし、軽症で自宅経過観察とする場合でも症状に応じて医療機関で早期治療を行える体制をとっている。宿泊療養施設については、無症状や軽症であっても、自宅での隔離が困難な場合や家族へ感染を広げる不安がある等、希望があれば基本的に受け入れる運用としており、入所を勧める方向で対応していきたい」との回答がありました。また、５～11歳の小児へのワクチン接種について、強制ではなく任意であることをしっかり伝えて欲しいと求めたのに対し、「小児への接種は、予防接種法上の臨時接種に位置づけられており、市町村長は接種を勧奨することになっている。保護者にはメールや新聞広告等で、接種が強制でないことやメリットデメリットなどの情報をお知らせする等、判断できる環境をしっかりと作っていきたい」との回答がありました。
更に、コロナ禍で困窮する中小事業者への支援について、まん延防止等重点措置の適用を要請せず、独自の支援により感染防止と経済活動の両立を図る方針とのことだが、事業者が置かれた状況は非常に厳しく、新たな支援が必要であると求めたのに対し、「まん延防止等重点措置の適用となっていない自治体への支援等の拡充を引き続き国に求めるとともに、県としても何らかの対策が打てないか至急検討したい」との回答がありました。
〇 北陸新幹線開業に向けた二次交通の整備について
利用促進や乗り継ぎ利便性向上の観点から、恐竜列車の運行や県内各路線での電子決済の導入、他社の路線図の掲載等の取り組みを求めたのに対し、「各鉄道事業者等と調整や検討を行う」との回答がありました。
また、地域鉄道の法整備化やホスピタリティーの高い観光バスコースの設定、隠れた歴史遺産の掘り起こしのほか、バス事業者への支援についても議論がおこなわれました。
〇 県都のまちづくり・にぎわいの創出について
県都のにぎわい創出について、アリーナ構想における民間・市・県の役割と位置づけ、オープンまでのスケジュールについてただしたのに対し、「県都にぎわい創生協議会において、福井市東公園を建設候補地とすることや官民協力のあり方を議論していくことなどが合意された。新幹線の開業効果を持続的なものとし、駅前の賑わいづくりにも大きく寄与することから、新幹線開業後なるべく早い時期にオープンできるよう進める必要がある」との回答がありました。
〇人口減少対策について
子育て支援について、「ふく育県」を掲げて予算の重点化を図ったことについて、全国トップクラスと言える充実した内容となっているのかただしたのに対し、「核燃料税引上げなど一般財源の増分の活用により、標準財政規模に占める子育て支援の予算の割合は全国１位と言える。全天候型の遊び場整備や在宅育児応援手当の支給など、全国で例のない分野についても事業を実施しており、子育て世代の目線に立った拡充を図っている」との回答がありました。また、子育て支援以外の人口減少対策についても議論がおこなわれました。
〇原子力・エネルギー行政について
共創会議における地域の将来像や基本方針は、原子力政策の方向性が明確に示されるまで確定し得ないことについて、国と共通認識を持っておくべきではないかとただしたのに対し、「原子力政策の方向性の明確化と共創会議の議論を継続しながら同時並行で行っていくことを国も理解している。また、国は、共創会議の基本方針と工程表を示した後も毎年会議を開催し、変化があれば見直しを行っていくとしている。今月中に３回目の会議が開催される予定だが、決着がつかなければ、４回目も開いて議論していくという姿勢で臨みたい」との回答がありました。
また、原子力リサイクルビジネス、小型高速炉についても議論が行われました。このほか、農業政策、福井空港の利活用、ヤングケアラーへの支援、教員の確保、社会教育の在り方、ロシアのウクライナ侵略、原油高の県内経済への影響など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。
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| 12月定例会（第419回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和３年12月21日
- 委員会概要
本委員会に付託された令和３年度福井県一般会計補正予算などの７議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しまし
た。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。
〇北陸新幹線について
敦賀以西の整備について、今後どう取り組んでいくのかただしたのに対し、「北陸新幹線は、交流人口の増加や大規模災害
発生時の移動に対する影響の軽減、東京に集中する経済構造の是正等、関西地域に大きな効果をもたらす。北陸への効果だけ
でなく、関西目線での運動に切り替えていくことが大事であり、整備促進に向けた運動を盛り上げていきたい」との回答があ
りました。また、令和５年度の着工に向けては、来年度の概算要求、年末の予算決定などスケジュールがタイトであり、これまでとは
違う異次元の活動が必要ではないかとただしたのに対し、「活動回数や内容を充実させながら運動量を上げていく。何よりも
政治力の結集が重要であり、沿線10都府県や議会、経済界等を巻き込んで前に進めるため努力していきたい」との回答があ
りました。〇嶺南Ｅコースト計画、共創会議について
嶺南Ｅコースト計画について、原子力リサイクルビジネスは今後何十年と続く事業であり、原子力政策を進める上でも重要
であることから、国の役割をどのように求めていくのかただしたのに対し、「今年度、具体化に向けてＦＳ調査を進めてお
り、電力事業者を含む実務者レベルでのタスクフォースを立ち上げた。来年度は国や地元の経済団体も入って様々な観点から
議論をしていきたい」「全国初の取組であり、財政的な支援を求めるとともに合理的な規制基準の創設等においても国の全面
的な協力を求めていきたい」との回答がありました。
また、共創会議について、案件が広範に渡り具体性に欠けている印象があることから、国家プロジェクト級の事業を国に提
案し、国の主体的な関与を引き出すべきではないかとただしたのに対し、「原子力リサイクルビジネスのほか、敦賀港を活用
した水素・アンモニアのサプライチェーンや嶺南地域全体をカバーするスマートグリッドの構築等を提案し、国の積極的な関
与を求めている」との回答がありました。
さらに、廃炉を進めていくためには一定の原子力発電所が必要であり、共創会議の前提として20年から30年後の原子力発
電の状況等、新増設やリプレースも含め、将来の原子力政策の方向性が明確に示されていない状況では国の提案を評価できな
いのではないかとただしたのに対し、「新しいエネルギー基本計画では、原子力について、2050年に向けて必要な規模を持
続的に活用するという内容にとどまっている。どの程度の規模が必要なのか、どのような道筋で実現していくのかを明らかに
するよう国に求める一方、共創会議での議論は進めていく必要があると考えている」との回答がありました。〇コロナ対策について
新型コロナウイルス感染症発生から約２年が経過する中、経済を止めずに感染防止を行う有効な方策についてただしたのに
対し、「国は、ワクチン・検査パッケージも含め、感染拡大期においても行動制限を緩和し、できる限り社会経済活動を維持
していく方針である。ワクチン・検査パッケージについては、まだ感染拡大期に運用された実績がないことから、方策につい
ては今後も模索していく必要がある」との回答がありました。〇子育て支援策について
子育て支援策に核燃料税を充当するにあたり、立地市町との協議結果についてただしたのに対し、「少子化対策の一部に核
燃料税を充てることは、原子力についての県全体での理解を深めるという点でも意義があることを立地市町に丁寧に説明した」
との回答がありました。〇女性活躍推進について
女性活躍を推進するにあたり県の認識をただしたのに対し、「なりたい自分やかなえたい夢を実現し活躍できる社会にする
ため、女性一人一人が自分の幸せを選択できるような支援策を計画の中で位置づけて進めていきたい」との回答がありました。〇その他
このほか、税制改正大綱および予算編成大綱の県の来年度予算編成への影響と対応、企業版ふるさと納税の活用、拉致問
題解決への取組、こども宅食の推進、中小企業への支援、デジタルマーケティングの取組、にぎわい創生のまちづくり、敦賀
港港湾計画の改訂、公有財産の活用と処分など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。
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| 9月定例会（第418回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和3年9月29日、30日
- 委員会概要
本委員会に付託された令和３年度福井県一般会計補正予算などの５議案について審査を行った結果、原案のとおり可決または
承認しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。〇コロナ対策について
今日までの対応についての総括と残された課題について認識をただしたのに対し、「徹底した積極的疫学調査などを行い、
エビデンスを明らかにし、対策を実施してきた。今後は安心して経済活動や日常生活ができる環境を作っていく必要がある
と考えている」との回答がありました。
また、第６波に備えた医療提供体制の整備について考え方をただしたのに対し、「早期発見・早期治療を行い、重症化しな
い形で治療や診断が受けられる体制が必要だということで進めている。嶺南地域の新たな宿泊療養施設についても10月には稼
働できる見込みである」との回答がありました。
〇北陸新幹線について敦賀・新大阪間の令和５年度当初の着工について、京都市の一部地権者の理解が得られていないため環境アセスメントの作
業工程が遅れているとの報道があり、今秋ともされるルート公表が遅れるのではないかとの懸念から、京都府の状況について
ただしたのに対し、「早期全線開業に向けて、沿線の自治体が積極的に関わる必要がある。京都府を含めた関西地域全体が一
致団結し協力していくことで申し合わせているところであり、１日も早い全線開業を目指して進めていきたいと考えている」
との回答がありました。
〇並行在来線について並行在来線の経営計画案について、１日２万人の利用者を開業から11年間維持するという見通しは甘くないかとただしたの
に対し、「増便や新駅設置など先行事例で実績がある利用促進策を実施することとしており、地域に密着した県民鉄道とし
て、また、本県を訪れる方の移動手段として定着を図ることにより、十分可能である」との回答がありました。
〇地域鉄道の活性化について福井鉄道、えちぜん鉄道、並行在来線といった複数の鉄道事業者があることから、将来を見据え早期に統合を目指すべきと
ただしたのに対し、「給与水準や労働環境など異なる課題もあり、経営統合については並在会社へのＪＲ社員の出向が終わる
10年後を目途に検討していく。このため令和元年度に設置した地域鉄道事業連携連絡会議において経営改善などの検討を進め
ていく」との回答がありました。
〇原子力行政についてエネルギー基本計画改定案について、2030年の原子力比率20～22％の達成に向けた具体的な道筋が示されなかったことにつ
いて考え方をただしたのに対し、「2050年に向けて原子力の必要な規模を明確にした上で道筋を明確にしなければならない。
新増設・リプレースをどうするのかといった考え方も含め、引き続き国に対して強くただしていきたい」との回答がありまし
た。
また、原子力発電の方向性が明確に示されない限り、共創会議で議論されるべき立地地域の将来像や研究開発拠点としての
あり方が見いだせないのではないかとただしたのに対し、「原子力の将来の方向性については国がしっかりと議論し、その方
針に基づいて立地として考えていくことが基本である。研究炉は、人材育成はもとより周辺産業の集積ができることが地域に
とって大きなことであるので、声を上げていきたい」との回答がありました。
次に、原子力防災訓練について、より実効性を高めた訓練にしてほしいと考えるがどうかとただしたのに対し、「美浜地域
の広域避難計画に基づいて、現地本部運営訓練や事前にシナリオを提示しない図上訓練などを行い、被災状況の共有、防護措
置方針の決定など関係機関の連携強化を図っていく。また住民避難については、コロナ禍における避難所のスペースを確保す
る対策として、避難先の近隣市町にある避難所の追加的な活用やホテルへの避難、また福祉施設の受入れ対策として、実際に
ベッドを配置した生活上の支障の有無の確認、さらに外国人対策として実際に外国人の方に参加いただいて外国語による避難
指示の伝達から避難完了までの手順を確認、こうした具体的な手順を検証し、実践的な訓練を行いたいと考えている」との回
答がありました。委員からは、万が一事故が起こった場合に安全に避難できるよう訓練の実効性がキーワードになる。併せて
住民への周知が重要であるので、住民に分かりやすく丁寧に周知を図っていただきたいとの意見が述べられました。
このほか、北陸新幹線開業に向けたまちづくり、児童生徒のタブレット端末活用、万引きや盗撮防止、発達障がい者への福
〇その他
井型就労支援プロジェクト、自伐型林業、パワハラの防止など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。
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<地域を走る鉄道>
| 6月定例会（第417回定例会）、特別委員会 |
- 開催日
令和3年7月6日
- 委員会概要
本委員会に付託された令和３年度福井県一般会計補正予算などの２議案について審査を行った結果、原案のとおり可
決しました。
審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。
◯特急存続・地方鉄道の在り方について
JRが表明した小浜線、越美北線の減便方針について、現状と今後の県の対応についてただしたのに対し、「減便につ
いては、性急かつ恒久的な措置で断じて容認することはできない。最終的に減便をしないという話にはなっていないの
で引き続き訴えていきたい。また、『乗って残す運動』も非常に重要であり、市町とともにやっていきたい」との回答
がありました。
また、地方創生を促進し地方の将来にわたる安定的な維持・存続を図るためには、国の責任において地方鉄道の在り
方を示す必要があるのではないかとただしたのに対し、「JRを含む地方鉄道を重要な社会インフラとして維持していく
ため、法制化も判断の範疇に含めて新たな支援制度を講じるよう、国に訴えていきたい」との回答がありました。
（なお、閉会日に「地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書案」が上程、可決されました。）
次に、特急存続について、敦賀での乗り継ぎの利便性は一定程度確保されると考えるが、特急存続ができない場合の
代替案として、沿線地域で損なわれる利便に対しては十分ではないとただしたのに対し、「特急存続については、運行
上の制約や並行在来線会社の収支悪化、利用料金の上昇など様々な課題があり難しい。新幹線の開業効果を最大化し、
県民の利便性をできるだけ損なわないよう知恵を絞っていきたい」との回答がありました。
また、議会の提案や地元からの要望も念頭に、沿線自治体の合意が得られる方策を検討し、９月定例会で報告される
べきとただしたのに対し、「沿線市町とも話し合った上で検討し、９月定例会で並行在来線会社の経営計画と併せて示
した い」との回答がありました。
◯原子力・エネルギー政策について
次期エネルギー基本計画策定の議論の中での原子力の位置づけと今後の見通しについてただしたのに対し、「国の総合
資源エネルギー調査会の基本政策分科会や原子力小委員会では、2050年のカーボンニュートラルを考えた時に、原子力
発電なしで乗り切れるとは考えられないという意見が多い。また、７月２日に議長とともに梶山経済産業大臣と面談した
際、大臣は原子力の必要性を十分認識されていた。県としては原子力の位置づけとそこに至る道筋を明確にするよう、立
地地域や県議会とともに求めていきたい」との回答がありました。
このほか、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議での議論の状況や方向性、今後の見通しなどに
ついて意見が述べられました。
◯その他
新型コロナウイルスワクチン接種、土砂災害警戒区域等の対策の状況、流域治水の現状と対応、福祉施設の広域避難、
災害からの学び、通学路の安全対策、県都のまちづくり、道路整備プログラムの必要性と狙い、DXの推進、県民衛星す
いせんのデータ利活用、さかほまれの販売促進、女性活躍支援、発達障がい者の就労、核燃料税の現状と課題など広範多
岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。
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＜県内で運行されている特急＞
