予算決算特別委員会(令和4年度、2022年度)

最終更新日 2023年3月3日ページID 049858

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委員名簿

委員長 山岸 猛夫
副委員長 畑 孝幸
委員 山本 文雄、山本 芳男、関 孝治、田中 敏幸、斉藤 新緑、松田 泰典 、佐藤 正雄、仲倉 典克、西本 正俊、鈴木 宏紀、田中 宏典、鈴木 宏治、西畑 知佐代、小寺 惣吉、島田 欽一、細川 かをり、宮本 俊、小堀 友廣、力野 豊、西本 恵一、長田 光広、清水 智信、北川 博規、田中 三津彦、渡辺 大輔、野田 哲生、兼井 大、笹原 修之、山浦 光一郎、山本 建、松崎 雄城

 

審査・調査概要
2月定例会(第425回定例会)、委員会・分科会

開催日
  令和5年2月28日

委員会概要

 本委員会に付託された令和5年度福井県一般会計予算などの39議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。

◯ 北陸新幹線敦賀以西について
 認可・着工や全線開業に向けたスケジュール感が示されていない中、前に進んでいるということが目に見える形で示されることが重要であり、説明責任を果たすよう国に対しどのように交渉していくのか、具体的な戦略と覚悟をただしたのに対し、「まずは進捗状況について情報共有できる場を作ってもらうことが重要であり、県議会とともにこれを形にしていくことに力を入れていきたい。その上で、北陸新幹線は南海トラフ地震への備え等、国土強靭化に必要不可欠であるので、国が前面に立って沿線全体の地域住民に必要性や効果をしっかりと訴え、理解を得るよう求めていきたい」との見解が示されました。
 さらに、北陸新幹線事業推進調査の12億円余りは着工前にできること全体のどれくらいの割合を占めると考えるのかただしたのに対し、「この調査は施工上の課題解決を図り、詳細な駅・ルートを検討するためのものであるが、国が全体像を示していない中で、工事の着工前にどのようなことができるのかについて、県としても把握できない状況」との答弁があり、委員からは、全体像が示されていないことで、今後の認可・着工に向けた動きが停滞することへの懸念が示されました。
 また、小浜・京都ルートの早期着工に向けた機運醸成策を質問したのに対し、「これまでも機運醸成のイベント等を行っており、これからはさらにPRを強化して関西圏の駅で広告を出すことなどを行っていきたい」との見解が示されました。


◯ 原子力政策について
 60年を超えた原子炉の運転延長等国の原子力政策の方向性の変化を受けて、原子力発電所の安全確保という観点から県の対応をどのように変化させるのか見解をただしたのに対し、「県として運転期間の延長などの新しい制度に対しチェックする項目が増えるかもしれないが、安全の確保を最優先に対応する姿勢は変わらない」との見解が示されました。
 また、関西電力が今年末までに示すとしている使用済燃料の中間貯蔵施設の計画地点の確定について、その実現可能性と県の対応をただしたのに対し、「関西電力自身が福井県に対して今年末までに計画地点を確定すると言っており、県として可能性を申し上げるものではなく、確実に国、事業者が形にしていくものと考えている。年末まで時間があると認識せず、一日も早く確定し提示するよう引き続き強く求めていきたい」との見解が示されました。
 さらに、新たな安全規制により、審査が厳しくなる中で安全性を確認する役割を果たしていけるのかとの質問に対し、「原子力の安全性は永遠の課題であり、一義的には国が安全審査を行って、監視をしていくものと思っている。その上で、福井県は立地地域として常に住民目線で監視を行っていき、住民の安全・安心を守っていきたい」との見解が示されました。
 加えて、乾式再処理・金属燃料・小型高速炉の次世代型原子炉についての県の見解をただしたのに対し、「高速炉の開発については、昨年12月に戦略ロードマップが改訂され、2024年度に実証炉の概念設計を行うということで、今夏にもナトリウム冷却の高速炉から炉型を選定していくという段階に入っていくと認識している」との見解が示されました。


◯ 観光政策について
 本県では冬期間に観光客の入込数が落ち込む傾向があることを受け、例えば、JR福井駅前の雪に覆われた恐竜オブジェの画像がSNS等で拡散していることから、こういうチャンスを活かして、恐竜をオールシーズン通用するキラーコンテンツに仕立ててほしいと求めたのに対し、「恐竜博物館のリニューアルにあわせて、特別展示室に大型モニターを整備し実物大の恐竜が襲い掛かってくるような仕掛けも準備している。その上で、福井駅周辺のモニュメントや恐竜バス、恐竜列車、恐竜ホテルは年中稼働しており、1年を通して楽しめるということを全国に発信していきたい」との見解が示されました。これに対し委員からはデジタルネイティブ世代の県職員の感性も取り入れていくべきとの意見がありました。
 また、恐竜だけに力を入れるのではなく、九頭竜川や白山、東尋坊等、福井の歴史や文化に根付いた観光資源の磨き上げが重要との指摘があったのに対し、「決して恐竜だけとは思っておらず、東尋坊や禅の精神文化もあるし、伝統工芸も全国に誇れるものばかりである。まずは、キラーコンテンツとして恐竜を前面に出し、福井に目が向いたところで、自然や歴史を活かしたプロジェクトを用意しておくなど、相乗効果を図っていきたい」との答弁がありました。


◯ 人口減少対策について
 子育て支援の予算額と出生率の関係について、県の見解をただしたのに対し、「合計特殊出生率上位の県が必ずしも多額の予算を費やしているわけではないが、直近10年間の各県の増減を見ても、少子化対策のためには、行政として必要な施策を講じ続けることが必要だと考えている」との見解が示されました。
 さらに子育て支援については、家族というものに対する考え方、子どもを持つということに対する価値観などを高めていくことが重要であり予算によらない家族文化の醸成に注力することが必要ではないかとただしたのに対し、「基本的には婚姻や子どもについては自身で考えていただくことと思うが、結婚する、家族を持つことについてのポジティブなイメージを持ってもらうことは行政として重要である。また家族を持つことの大変さなどのネガティブなイメージを払拭するため、ベビーシッターやふく育タクシーなどの施策を考えながら実現していきたい」との見解が示されました。
 また本県を移住先として選んでもらうために他自治体と異なる思い切った施策が必要であり、今後のさらなる移住施策をただしたのに対し、「移住者がマイホームを持つときの住宅の改修費を最大150万円補助し空き家のリフォームにも活用していく。さらに三大都市圏以外からも子育て世帯が移住していただければ100万円を助成するという全国でも手厚い支援をしている」との見解が示されました。


◯ 教育行政について
 全国的に教員採用試験の受験者数が減少傾向にあり、本県でも今年度の志願者倍率が過去最低となったことを受けて、早期に対応の方向性を示すべきとただしたのに対し、「今年夏の教員採用選考試験から、大学3年時の受験を認めることや、県内講師歴5年を経過した志願者の一次試験免除、東京会場の設置を行う」との方針が示されました。


 このほか、お子様連れ専用車両の整備、障がい者福祉計画の重点施策、伝統工芸産業の振興、いちほまれの広報、林業支援など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。

 
委員会記録(会議録検索システムへ移動します
恐竜
<福井駅西口の恐竜オブジェ>

中間報告書(PDF:250KB)
付託議案等一覧(PDF:92KB)

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12月定例会(第424回定例会)、委員会・分科会

開催日
  令和4年12月20日

委員会概要
 本委員会に付託された令和4年度福井県一般会計補正予算などの7議案について審査を行った結果、原案のとおり可決または承認しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。


○ 北陸新幹線について
 敦賀・新大阪間の令和5年度当初の認可・着工が事実上不可能な見通しとなったことを受けて、2年前の政府の約束がほごにされたことへの知事の受け止めと、今後の対応をただしたのに対し、「極めて遺憾であると考えているが、これで諦めるわけではなく、従来、認可後に行っていた施工上の課題を調査するための予算を別枠で確保してもらうことが大切。本日、開催が予定されている整備委員会や与党PTでの議論を確認した上で、議会とともに前に進んでいきたい」との見解が示されました。
 また、環境アセスメントや着工5条件の解決、工事実施計画の認可などのプロセスごとに、県として進捗管理を行う必要があるのではないかとの質問に対し、「県としても、議会とともに進捗を確認していくことが非常に重要と考えており、国にスケジュール感を示していただいた上で、適時適切に沿線自治体に情報提供するよう議会とともに求めていきたい」との見解が示されました。
 さらに、小浜ルート実現への機運や熱意が冷めてしまうことのないよう、認可着工に向けて一歩ずつ前進している姿を目に見える形で県民に示すことが重要だが、前倒し調査や予算が事実上の着工に値するのかとただしたのに対し、「政府としては、いずれ行わなければならない課題を前倒して行っておけば、全線開通までの期間をトータルで見たときに今のままか短くできるという考え方。まずは、来年度予算と、前回の決議に代わるようなものを示していただきたい」との見解が示されました。
 加えて、新大阪までの完成時期が示されていない中で、認可前の調査により、完成時期を遅らせないことが担保されるのか確認できないのではないかとの質問に対しては、「大事なのは、ゴールをしっかりと決めた上で事業を進めていくこと。ルートを決めて、課題を洗い出し、丁寧に地元の了解を得て、着工5条件などを整理していくことが重要。こういった方向で県議会とともにさらに取り組んでいきたい」との見解が示されました。

○ 原子力政策について
 原子力政策の議論が加速度的に進む中、運転期間の延長について、安全審査等による停止期間を算入しないことで事実上の60年超運転を可能とする方針が示されているが、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会等において知事はどのようなことを国に求め、政府の原子力政策に反映されているのか県の見解をただしたのに対し、「安全最優先でないものは動かせないと申し上げていたが、そうすると今度は30年超については10年ごとに基準を設けて審査していくという話が別途規制委員会から出てきてバラバラに議論し分かりにくいので、一つにまとめて議論すべきと申し上げている」との見解が示されました。
 これに対し、委員から利用政策側と安全規制側では議論する中身が異なることは当たり前だが、知事が分かりにくいと表現したことついての真意を確認したのに対し、「政府として原子力はこういう形で規制もしっかりやっているから運転期間が延びても安全だというトータルのメニューを見せて判断するということがなければ、原子力行政は進まないと考えている。両者が話し合い、一つの結果を見せるべき」との見解が示されました。
 さらに委員から、どういった立場の方が国の原子力のあり方を決定するべきと考えているか県の見解をただしたのに対し、「閣議レベルで決めれば、利用政策側も安全規制側も入っている」との見解が示されました。
 また、原子炉等規制法を改正してまで運転延長することに関し、県に対して県民が納得する安全性のわかりやすい説明と県民の合意や恒久的な福祉施策を求めたことについて、「県としては、安全の確保、地域住民の理解と同意、恒久的福祉の実現という原子力行政の三原則を中心としながら安全第一でこれからも原子力行政を運営してまいりたい」との見解が示されました。
 さらに、安全性を徹底的に高めた革新炉の開発・建設の具体的な道筋を早急に示すよう、国に強く求めるべきではないかとただしたのに対し、「大きな投資であり、物を作ることに集中して安全面がおろそかになることが危惧される。国としてこういったところを担保される形で枠組みを作るべき」との見解が示されました。
 また、現在、国が示している原子力政策と閣議決定を伴うエネルギー基本計画が明らかに齟齬を生じていることから、エネルギー基本計画見直しの実現可能性についてただしたのに対し、「原子力の将来像が見えるように必要な量や道筋を明確にしていただき、その上で齟齬が生じるようであればエネルギー基本計画の見直しの検討を進めるよう引き続き国に求める」との見解が示されました。

○ 新型コロナウイルス感染症対策について
 地方からも新型コロナウイルス感染症を5類に引き下げるよう国に要望するとともに、引き下げた場合の医療提供体制を先駆けて構築し、全国に発信すべきとただしたのに対し、「新型コロナウイルス感染症については、第7波以降の60歳以上の重症化率は0.08%であり、以前からインフルエンザと同じ扱いにするよう国に求めてきた。県内の内科・小児科の8割にあたる329医療機関でコロナの外来の治療・療養を受けており、新しい福井モデルの体制を整えている。一方で、医療費やワクチン接種といった治療費の公費負担は残すということはこれからも強く求めていきたい」との見解が示されました。

○ ウェルビーイング社会について
 ふくい経済ビジョンの骨子案で示された日本一のウェルビーイング社会を構築するための考え方や具体的な施策についてただしたのに対し、「社会全体としての客観的な指標もこれからもどんどん高めていくことも大事であるが、ウェルビーイングを考えたときに大切なことは、社会全体ではなく、一人一人に脚光を浴びせることであり、客観的な指標だけでなく、主観的な部分にも入り込んだ形で一人一人の最大幸福を追求していくことが必要と考えている」との見解が示されました。
 また、福井県長期ビジョンとのつながりについてただしたのに対し、「経済全体のパイを大きくし、配分を個人に広げていくことで経済的豊かさを追求していく。その上で、働きやすい環境をつくり、賃上げやリスキリングで一人一人が仕事も生活もトータルでみて幸福実感が得られるような社会となるよう進めていきたい」との見解が示されました。

 このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。


委員会記録(会議録検索システムへ移動します)
北陸新幹線 駅・ルート図
     <北陸新幹線 駅・ルート図>


中間報告書(PDF:226KB)
付託議案等一覧(PDF:53KB)

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    9月定例会(第423回定例会)、特別委員会
    • 開催日

        令和4年9月28日、29日
     

    委員会概要
     本委員会に付託された令和4年度福井県一般会計補正予算などの7議案について審査を行った結果、原案のとおり可決または承認しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。


    ○8月の大雨被害への対応について
     大雨により被災した河川改修のスケジュールをただすとともに、河川の改良復旧事業にB/C (費用便益化)を取り入れる事業採択の在り方を見直すよう国に求めるべきではないかとただしたのに対し、「全国的な課題であり、見直しには時間がかかる。今回の災害対応としては、狭隘部を広げるなどの改良工事を一般の災害復旧事業の対象とするなど、少しても効果を早く、安くあげていくことを考えながら進めていきたい」との見解が示されました。
     また、観光業の風評被害への対応をただしたのに対し、「ホームページやSNSを活用して、交通の復旧状況や予約できる宿泊先を発信することで風評被害の抑制を図ったところ、お盆には家族連れの直前予約が入るなど、持ち直しが見られた。10月11日から始まる全国旅行支援では、全国でみても非常に手厚い福井県単独の上乗せ支援により、大雨被害のマイナスをプラスに変えるように努めたい」との答弁がありました。

    ○新型コロナウイルス感染症対策について
     9月14日からの発生届の限定化による影響と課題についてただしたのに対し、「医療機関や保健所の事務負担軽減や重症化リスクの高い人の治療や健康観察の集中を目的とし、全国に先行して実施しており、発生届数は患者全体の25 %程度まで減少している」との状況が示されました。また、65歳以上の高齢者が医療機関を受診せず自己検査で陽性登録する事例のあることが紹介され、「保健所から本人に連絡の上、医療機関の受診を勧めている」との対応策が示されました。
     また、具体的に保健所等の業務の軽減状況をただしたのに対し、「県の保健所においては、他部局等からの応援職員を約2割減らすほか、一人あたりの超過勤務も約2割減少するなど、保健所の業務軽減につながっている」との答弁がありました。

    ○北陸新幹線について
     福井・敦賀開業が、福井県の発展にどのように寄与するかただしたのに対し、「金沢開業時には、鉄道利用者が約3倍となった。福井・敦賀開業においても、駅周辺への民間の投資が進み、人と物の流れが生まれることを期待しており、日本政策投資銀行は、年間309億円の経済効果を試算している」との答弁がありました。また、福井・敦賀開業に向けた試運転のスケシュールについては、「来年の秋以降に実施される」との見通しが示されました。
     また、敦賀以西の着工に向けて、入口である環境アセスメントの手続が遅れていることを受けて12月に示される令和5年度当初の政府予算に事業が盛り込まれるためには、着工5条件がそろう前の着手も議論すべきとただしたのに対し、「敦賀以西の認可・着工は、着工5条件の確認が制度上、必要と認識している。引き続き、政府・与党に対し、着工5条件の確認に向けた議論の加速化を求めていきたい」との見解が示されました。
     更に、令和5年着工を勝ち取るために、福井県側から具体的に提案していかなければならない時期にきており、敦賀・小浜間の工区設定や小浜駅部の部分認可による先行着手を国に提言すべきとただしたのに対し、「工区を分けて先行着手することも一つの手段ではあるが、制度的な課題があり、環境アセスメントのやり直しなども必要になる。また、一部地域だけを先行させた時の他の地域の受け止め方を考慮すると、ベストな選択は何かを考える必要がある」との見解が示されました。

    ○アリーナ整備構想について
     アリーナ整備の具体化に向けて、経済界での検討状況や課題についてただしたのに対し、「整備・運営スキームなどの基本構想とともに、経済界自らが主導して進めて行くとの意気込みを示されたことは大きな 一歩であり、歓迎している。まずは設置会社・運営会社を早期に設立する必要があり、規模や運営の姿を明らかにしていくことが今後の課題である」との見解が示されました。
     また、まちづくり福井(株)の役割についてたたしたのに対し、「グランドデザインの各プロジェクトを担う中心的な役割とともに、アリーナ運営会社との連携によってアリーナを核とした街なかの賑わいづくりを推進する役割を期待している」との見解が示されました。

    ○原子力政策について
     岸田総理が8月に開催された第2回GX実行会議において、原子力発電所の再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発・建設などについて言及し、年末に向けて検討を加速する考えを示したことに対する知事の受け止めをただしたのに対し、「岸田総理が原子力の課題について政治的な決断をしていく考えを示されたことは、一歩前進だと考えている」との見解が示されました。
     また、次回のGX実行会議までに、国に対して、立地県の知事としての考えや市町首長や経済界の思いを伝えるべきとただしたのに対し、「総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会や原子力小委員会において、国に対して原子力の必要な規模とそこにいたる道筋を明確にするように再三求めている。これからも審議会の中でも、積極的に提言していく、更にはタイミングを失しないように国に対しての要請活動をこれからも行っていきたい」との答弁がありました。
     次に、国が60年を超える運転や停止した期間を運転期間に含まないことを検討していることについての県の認識をただしたのに対し、「古くなれば安全性が損なわれる可能性も高まるというのが-般的な認識であり、運転期間の延長とはどのようなことを意味しているのか明らかにした上で、原子力の安全に責任を有している国において、科学的・技術的な根拠をもとに、規制当局も含めて、十分に議論すべきであると考えている」との見解が示されました。

    ○子育て支援政策について
     「ふく育県」としての知事の意気込みや具体的な施策についてただしたのに対し、「今後は発熱時等に子どもの移動をお願いできるふく育タクシーや、ベビーシッターなどを制度的に成り立つようにしていく必要があると考えている。また、大人に対する支援に加えて、ヤングケアラーなどの子どもへの支援も行いたい」との見解が示されました。
     更に、不妊治療費助成等事業の拡充の必要性とその効果についてただしたのに対し、「経済的な理由から不妊治療を諦めてしまう人が多数存在する中、9月補正予算案において、不妊治療の自己負担額が基本的に6万円を超えないよう助成を拡充したい。この結果、県内の妊娠件数は約80件増加するものと見込んでいる」との見解が示されました。

     このほか、EBPM(証拠に基づく政策立案)に対する県の取組、福井県環境基本計画の改定内容、福井県障がい者福祉計画の改定内容、コロナ後を見据えた経済対策、企業向けのDX支援、水産業への支援など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。

    委員会記録(会議録検索システムへ移動します

    復旧工事後の状況(南越前町)
        <復旧工事後の状況(南越前町)>

    中間報告書(PDF:225KB)
    付託議案一覧(PDF:64KB)

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    6月定例会(第422回定例会)、特別委員会
    • 開催日

     令和4年7月1日
     

    • 委員会概要

      本委員会に付託された令和4年度福井県一般会計補正予算などの2議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。

    ○物価高騰対策について
     コロナ禍からの世界経済の回復とウクライナ情勢を背景とする物価高騰による県民生活への影響と中・長期的な視点での対応策についてただしたのに対し、「全国の5月の消費者物価指数は4月に引き続き前年同月比2%を超えており、県の独自調査でも、特に食料品や日用品の値上がりが続いていることから、県民生活に影響を与えていると認識している。今定例会に緊急的な支援策を提案しているところだが、長期的には、事業者が利益を確保しながら価格転嫁し、賃上げに結びつけることが必要であり、経済団体とともに取引の適正化に取り組み、物価高騰に対して次の循環が来るような対策を講じていきたい」との見解が示されました。
     また、ひとり親世帯に対する現状の支援策と物価高騰による影響についてただしたのに対し、「これまでの給付金支給に加え、住居費用の貸付制度を創設し、生活安定を支援しており、物価高騰に伴う相談は増えていない状況である。一方、給付金支給は一時的なものであり、問題は非正規雇用の多さや賃金の低さにあるとの意見もあり、さらに当事者や経営者から意見を聞いていきたい」との見解が示されました。

     

    北陸新幹線整備及びローカル線の存続について
     北陸新幹線敦賀以西の整備について、今が正念場であることから、関係者が一丸となった要請活動など今後の具体的なスケジュールについてただしたのに対し、「敦賀以西の着工は、今年の夏の概算要求、年末の来年度当初予算編成が大きな山場であり、精力的に国へ働きかけを強めている。また、関西における機運の醸成が非常に重要であり、関西広域連合とともに進めていきたい。その上で政府・与党に対し、県議会もしくは沿線府県議会協議会といった皆様とともに、強く訴えていきたい」との見解が示されました。
     また、地域鉄道の維持・活性化に関して、改めて国の積極的な関与、必要な財政支援や法制化を含めた対応を求めることが重要であるとただしたのに対し、「政府の骨太の方針において、地域鉄道について法の整備や実効性のある支援も打ち出されている。県としても、国による関与、財政支援の強化について県議会とともに国に強く訴えていきたい」との見解が示されました。

    ○観光施策について
     全国を対象とした観光需要喚起策に合わせた県の独自支援策について、本県が観光旅行先に選ばれるような施策になっているのかただしたのに対し、「ブロック単位で実施している『ふくいdeお得キャンペーン』について、子ども1人1泊について1,000円のクーポン券を配付したり、団体ツアーで県内の観光バスを利用した方に割引を適用したりするなど、国が行うキャンペーンに上乗せして、実施していきたいと考えている」との見解が示されました。
     また、10代の「ふく割」の登録者数が全体の4%にとどまっている現状を踏まえ、若い世代がサービスを受けやすいようにしてほしいとだたしたのに対し、「『ふく割』について、発行時間の追加、5,000円以上買った場合などの利用金額の引き下げ、理美容や雑貨店の参加などにより若者が使いやすいようにしていきたい」との見解が示されました。

    ○アリーナ構想について
     福井市の東公園が候補地とされているアリーナの整備について、アリーナ単独で収支を考えるのでなく、アリーナとセットで、安定した収益が見込める民設民営施設の配置を福井市や経済界と協議する必要があるのではないかとただしたのに対し、「人を集める場所ができれば、街ににぎわいができてきて、それが街全体に広がると経済効果は大きい。アリーナだけに人が集中することになると、周辺への効果が限定的になるため、既存の街とアリーナがウィンウィンになれるような形が必要と考えている」との見解が示されました。
     また、アリーナ整備の実現に向け、県として現在認識している課題と対応方針をただしたのに対し、「昨今の物価上昇や資材不足等による建設単価の上昇、周辺の住宅に対する交通渋滞や音漏れなどへの対応が課題であり、課題解決に向けた検討を経済界と進め、民設民営のメリットを最大限に活かせるよう、市とともに支援を考えていきたい」との見解が示されました。

    ○福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議について
     共創会議に関するこれまでの議論を踏まえ、福井県の原子力発電所の今後の在り方についてただしたのに対し、「原子力の方向性がどちらに向いているのか、規模がどの程度なのか、さらにはそれに至る道筋をどうするのかを国が明確にすることが大切である。国には新増設・リプレースを含めて、原子力政策を更に明確にするよう、いつまでも議論を続けるようなことをしないで、覚悟を決め早急に決断するよう強く求めていく」との見解が示されました。
     また、共創会議の「将来像の実現に向けた基本方針と取組」と嶺南Eコースト計画との関係性や計画の見直しについてただしたのに対し、「『将来像の実現に向けた基本方針と取組』は、国や事業者が独自に行うものが多く入っており、さらにEコースト計画の中の国や事業者が実施する分を取り込んで、非常に大きな枠組みになっている。全てをEコースト計画に書き込むというよりは、共創会議が進行し具体化したら、Eコースト計画の毎年の実行プランに位置づけていくのが現実的と考える」との見解が示されました。
     次に、アクセスの向上による企業の誘致など、北陸新幹線敦賀・大阪間開業の効果を産業にも最大限活かせるよう共創会議の場で議論することを求めたのに対し、「『将来像の実現に向けた基本方針と取組』は、北陸新幹線の京都、大阪までの延伸により関西圏が嶺南地域の商圏や生活圏となるという観点から書かれており、また、関西圏のバックアップ拠点として、データセンターやIT産業を集積していく取組などが盛り込まれている。国は、今後も必要に応じて新しい取組を追加していくとしていることから、共創会議において、新幹線開業の効果をより産業に活かすことのできる提案を行っていきたい」との見解が示されました。

     このほか、企業の女性活躍促進、原子力発電所の安全確保、拉致問題解決への取組、ヤングケアラーへの支援、少子化対策、福井駅東口の活性化、福井空港機能強化と利活用促進、定時制・通信制高校の在り方など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。

     

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