○福井空港管理規程
昭和45年５月22日福井県告示第465号
福井空港管理規程を次のように定める。
福井空港管理規程
（趣旨）
第１条 この規程は、福井空港条例（昭和41年福井県条例第２号。以下「条例」という。）および福井空港条例施行規則（昭和41年福井県規則第10号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、福井空港の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（制限区域等）
第２条 条例第６条に規定する「知事の定める場所」は、滑走路、誘導路およびエプロン内で、福井空港事務所長（以下「事務所長」という。）が定める場所とする。
３ 条例第８条第２号に規定する「知事が定める場所」は、道路（ターミナルビルの正面の道路を除く。）および駐車場とする。
４ 条例第10条第２号に規定する「知事が定める場所」は、第２項の区域、道路、駐車場および遊園地以外の場所で、事務所長が定める場所とする。
５ 条例第10条第３号に規定する「知事が禁止する場所」は、第２項の区域および前項の場所とする。
一部改正〔平成15年告示429号の２・令和２年112号〕
（立入承認）
２ 事務所長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、当該立入りが適当と認めたときは、立入承認書（ランプパス）（様式第２号）を交付しなければならない。ただし、短期間の立入承認については、欄外に承認の旨を記載した申請書副本を交付することにより立入承認書の交付に代えることができる。
３ 前項の規定により立入承認書または欄外に承認の旨を記載した申請書副本の交付を受けた者は、立入りに際し、常時これを携行し、係員の要求があった場合は、これを提示しなければならない。
一部改正〔平成15年告示429号の２・令和２年112号〕
（車両の使用等の承認）
２ 事務所長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、車両の使用または取扱いが適当と認めたときは、車両使用等承認書（様式第４号）および標識旗（様式第５号）を交付しなければならない。ただし、短時間の使用または取扱いの承認については、車両使用等承認書の交付を省略することができる。
３ 前項の規定により標識旗の交付を受けた者は、立入りに際し、標識旗を車両外に掲示し、立入り終了のときは、事務所長に返納しなければならない。
一部改正〔平成15年告示429号の２・令和２年112号〕
（車両の運転の承認）
第４条の２ 前条第１項の場合において、申請の内容が車両の運転を伴うものであるときは、空港制限区域内車両運転承認申請書（様式第６号）正副２通を事務所長に提出しなければならない。
２ 事務所長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、車両の運転が適当と認めたときは、車両運転承認書（様式第７号）を交付しなければならない。
３ 前項の規定により車両運転承認書の交付を受けた者は、車両の運転に際し、常時これを携行し、係員の要求があった場合は、これを提示しなければならない。
追加〔令和２年告示112号〕
（制限区域内の行為制限）
第５条 条例第７条ただし書または条例第８条ただし書の規定により承認を受けた者（以下「制限区域内利用者」という。）は、第２条第２項に規定する区域（以下「制限区域」という。）内においては、全て航空機を優先させ、その安全性および円滑性を阻害しないよう留意するとともに、発光機器、照明機器、反射機器その他航空機の運航を阻害するおそれのあるものを使用してはならない。
２ 制限区域内における車両の制限速度は、次のとおりとする。ただし、緊急車両が走行するときなど空港の管理運用上、当該制限速度を超えて走行することがやむを得ないときは、この限りでない。
(１) 毎時30キロメートル
(２) 航空機の周辺30メートル以内の場所においては、毎時15キロメートル
(３) 航空機に向かって走行する場合において、航空機の５メートル以内に接近したときは、毎時10キロメートル未満で直ちに止まれる速度
(４) カート類その他の車両をけん引する場合は、毎時15キロメートル
(５) 航空機をけん引する場合は、毎時10キロメートル。ただし、航空機走行区域内でトーバーレス航空機けん引車により航空機をけん引する場合において、前方を十分に監視し、動力装置を制御することまたは制動装置を軽度に使用することにより、速やかにかつ安全に停止できるときは、毎時30キロメートル
(６) 場周道路を走行する場合は、毎時40キロメートル
一部改正〔平成15年告示429号の２・令和２年112号〕
（事務所長の指示）
第６条 制限区域内利用者は、事務所長の指示に従わなければならない。
一部改正〔平成15年告示429号の２・令和２年393号〕
（承認の取消）
第７条 制限区域内利用者が条例、規則およびこの規程ならびに立入承認書（ランプパス）または車両使用等承認書の条件に違反したとき、または航空機の運航上必要となったときは、事務所長は、当該承認の期間内といえども承認を取り消し、または停止することがある。
一部改正〔平成15年告示429号の２・令和２年112号〕
附 則
この規程は、昭和45年７月１日から施行する。
附 則（平成11年告示第236号）
この告示は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成15年告示第429号の２）
この告示は、平成15年６月18日から施行する。
附 則（平成17年告示第1001号）
この告示は、平成17年12月16日から施行する。
附 則（令和２年３月24日告示第112号）
（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の福井空港管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和２年11月17日告示第393号）
（施行期日）
１ この告示は、令和２年11月17日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の福井空港管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号
全部改正〔令和２年告示112号〕、一部改正〔令和２年告示393号〕
様式第２号
全部改正〔令和２年告示112号〕
様式第３号
全部改正〔令和２年告示112号〕、一部改正〔令和２年告示393号〕
様式第４号
全部改正〔令和２年告示112号〕
様式第５号
様式第６号
追加〔令和２年告示112号〕、一部改正〔令和２年告示393号〕
様式第７号
追加〔令和２年告示112号〕