○福井県公営企業職員被服等貸与規程
昭和45年11月17日福井県企業局訓令第４号
企業庁
〔福井県企業局職員被服貸与規程〕（昭和36年福井県電気事業訓令第１号）の全部を次のように改正する。
福井県公営企業職員被服等貸与規程
題名改正〔昭和47年企庁訓令６号・平成14年１号・21年企局訓令４号〕
（趣旨）
第１条 この規程は、労務の安全と業務の能率向上を図るため、福井県公営企業に従事する職員（以下「職員」という。）に対して予算の範囲内で行う被服等の貸与について必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和47年企庁訓令６号・平成14年１号・21年企局訓令４号〕
（貸与基準）
第２条 被服等の被貸与者、貸与品名、数量および貸与期間は、別表のとおりとする。
２ 管理者（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第７条に規定する管理者をいう。第４条を除き、以下同じ。）は、被服等の貸与を受けた職員についてその貸与期間中に休暇または休職等により勤務しなかつた期間があるときは、別表に定める貸与期間を延長することができる。
３ 被服等の生地質および形状は、管理者が別に定める。
一部改正〔昭和47年企庁訓令６号・56年５号・平成元年１号・14年１号〕
（貸与申請および貸与台帳）
第３条 職員は、被服等の貸与を受けようとするときは、所属長に申し出なければならない。
２ 所属長は、前項の規定による申出があつたときは、個別被服等貸与申請書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。
３ 管理者は、前項の規定による申請があつたときは、被服等を所属長を通じて職員に貸与し、個別被服等貸与台帳（様式第２号）に必要な事項を記録し、保管しておかなければならない。
４ 所属長は、共用被服等の貸与を受けようとするときは、共用被服等貸与申請書（様式第３号）を管理者に提出しなければならない。
５ 管理者は、前項の規定による申請があつたときは、共用被服等を所属長に貸与し、共用被服等貸与台帳（様式第４号）に必要な事項を記録し、保管しておかなければならない。
全部改正〔昭和47年企庁訓令６号〕、一部改正〔昭和56年企庁訓令５号・平成元年１号・14年１号〕
（保全義務）
第４条 被服等の貸与を受けた職員（以下「被貸与職員」という。）は、勤務中これを着用し、常に善良な管理者の注意をもつてその保全に努めなければならない。
一部改正〔昭和47年企庁訓令６号〕
（貸与被服等亡失の場合等の処置）
第５条 被貸与職員は、貸与を受けた被服等を亡失し、またはき損したときは、所属長に速やかに届け出るとともに、個別被服等再貸与申請書（様式第１号）を管理者に提出して再貸与を受けることができる。
全部改正〔昭和47年企庁訓令６号〕、一部改正〔昭和56年企庁訓令５号・平成元年１号〕
（返納および無償譲渡）
第６条 被貸与職員は、退職し、転職し、または休職したときは、直ちに管理者に被服等を返納しなければならない。
２ 管理者は、別表に掲げる貸与期間を経過した被服等については、被貸与職員に対して、無償で譲渡することができる。
全部改正〔昭和47年企庁訓令６号〕、一部改正〔昭和56年企庁訓令５号・平成元年１号〕
（損害賠償）
第７条 被貸与職員は、故意または重大な過失により被服等を亡失し、またはき損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、当該亡失またはき損がやむを得ない理由であるときは、この限りでない。
全部改正〔昭和47年企庁訓令６号〕
（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正〔昭和47年企庁訓令６号〕
附 則
１ この規程は、昭和45年10月１日から適用する。
２ この規程の施行の際、現に職員に貸与している被服等は、この規程により貸与しているものとみなす。
附 則（昭和47年企庁訓令第６号）
この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程によつて貸与されている被服等に係る貸与期間については、なお従前の例による。
附 則（昭和49年企庁訓令第２号）
この規程は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年企庁訓令第２号）
この規程は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年企庁訓令第２号）
この規程は、昭和53年10月１日から施行する。
附 則（昭和54年企庁訓令第１号）
この規程は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年企庁訓令第５号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年企庁訓令第２号）
この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年企庁訓令第１号）
この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年企庁訓令第１号）
この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成５年企庁訓令第３号）
この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成14年企庁訓令第１号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の福井県企業庁職員被服等貸与規程および第２条の規定による改正前の福井県企業庁自動車管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成16年企局訓令第６号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成16年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程の規定に基づき貸与されている夏女子事務服および冬女子事務服で、貸与期間を経過していないものについては、この訓令の施行の日において貸与期間を経過したものとみなす。
附 則（平成17年企局訓令第９号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成17年12月27日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成21年企局訓令第４号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の福井県企業局職員被服等貸与規程および第２条の規定による改正前の福井県企業局自動車管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成22年公企訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年公企訓令第１号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月31日公企訓令第２号）
この訓令は、令和元年６月１日から施行する。
別表（第２条、第６条関係）
(１) 個別貸与被服等
被服貸与者 | 品名 | 数量 | 貸与期間 | |
所属 | 職 | |||
本部 | 用地管理業務に従事する職員 | 作業衣 上下 | １着 | ３年 |
夏作業衣 上下 | １着 | ３年 | ||
防寒衣 | １着 | ３年 | ||
雨衣 | １着 | ３年 | ||
帽子 | １個 | ３年 | ||
ズック | １足 | ３年 | ||
長靴 | １足 | ３年 | ||
手袋 | ３組 | １年 | ||
技術業務に従事する職員 | 作業衣 上下 | １着 | ３年 | |
夏作業衣 上下 | １着 | ３年 | ||
防寒衣 | １着 | ３年 | ||
雨衣 | １着 | ３年 | ||
帽子 | １個 | ３年 | ||
保安帽 | １個 | ４年 | ||
ズック | １足 | ３年 | ||
長靴 | １足 | ３年 | ||
手袋 | 12組 | １年 | ||
工業用水道管理事務所、水道管理事務所および浄化センター | 施設の運転・保守業務に従事する職員 | 作業衣 上下 | １着 | ２年 |
夏作業衣 上下 | １着 | ２年 | ||
防寒衣 | １着 | ３年 | ||
雨衣 | １着 | ３年 | ||
帽子 | １個 | １年 | ||
保安帽 | １個 | ４年 | ||
ズック | １足 | １年 | ||
長靴 | １足 | １年 | ||
手袋 | ３組 | １年 | ||
水質検査業務に従事する職員 | 白衣 | １着 | １年 | |
(２) 共用貸与被服等
所属 | 本部 | 事業所 | |
用途 | 外勤作業用および来客用 | 来客用 | |
品名 | |||
作業衣 上下 | 10着 | ５着 | |
防寒衣 | 10着 | ５着 | |
雨衣 | 10着 | ５着 | |
保安帽 | 10個 | ５個 | |
手袋 | 10組 | ５組 | |
長靴 | 10足 | ５足 | |
全部改正〔平成14年企庁訓令１号〕、一部改正〔平成16年企局訓令６号・21年４号・22年公企訓令３号・25年１号〕
様式第１号（第３条、第５条関係）
一部改正〔昭和56年企庁訓令５号・平成元年１号・14年１号・17年企局訓令９号〕
様式第２号
様式第３号（第３条関係）
一部改正〔昭和56年企庁訓令５号・平成元年１号・14年１号・17年企局訓令９号〕
様式第４号
一部改正〔平成14年企庁訓令１号・21年企局訓令４号・令和元年公企訓令２号〕