○福井県職員の育児休業等に関する条例
平成四年三月二十六日福井県条例第一号
福井県職員の育児休業等に関する条例を公布する。
福井県職員の育児休業等に関する条例
（趣旨）
第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。）第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項および第二項、第十四条および第十五条（これらの規定を育児休業法第十七条において準用する場合を含む。）、第十七条、第十八条第三項ならびに第十九条第一項および第二項の規定に基づき、ならびに育児休業法を施行するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成七年条例三四号・一一年四七号・一四年一五号・一九年四六号・六八号〕
（育児休業をすることができない職員）
第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
五 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ 次のいずれにも該当する非常勤職員
(１) その養育する子が一歳六か月に達する日（以下「一歳六か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第三条の二に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から六月を経過する日、第二条の四の規定に該当する場合にあっては当該子が二歳に達する日）までに、任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないことおよび引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(２) 勤務日の日数を考慮して、人事委員会規則で定める非常勤職員
ロ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(１) その養育する子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第二条の三第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この(１)において同じ。）において、育児休業をしている非常勤職員であって、同条第三号に掲げる場合に該当して当該子の一歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(２) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、または当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日または当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
一部改正〔平成一四年条例一五号・一九年六八号・二二年二二号・二三年二三号・二六年四九号・二八年四四号・二九年二九号・令和四年四号・二九号・三〇号〕
（育児休業の対象となる子）
第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができないものに限る。）に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。
追加〔平成二八年条例四四号〕、一部改正〔平成二八年条例四四号〕
（育児休業法第二条第一項の条例で定める日）
第二条の三 育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 次号および第三号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の一歳到達日
二 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条および次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合または当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が一歳二か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項または第二項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
三 一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第三条第七号に掲げる事情に該当するときはロおよびハに掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあってはハに掲げる場合に該当する場合） 当該子の一歳六か月到達日
イ 当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業または当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合もしくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ロ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合またはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ハ 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合
ニ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
追加〔平成二三年条例二三号〕、一部改正〔平成二八年条例四四号・二九年二九号・令和四年三〇号〕
（育児休業法第二条第一項の条例で定める場合）
第二条の四 育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六か月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号および第三号に掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
一 当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、またはこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
二 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六か月到達日において地方等育児休業をしている場合
三 当該子の一歳六か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合
四 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
追加〔平成二九年条例二九号〕、一部改正〔令和四年条例三〇号〕
（育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情）
第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、または出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ 死亡した場合
ロ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
二 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ 前号イまたはロに掲げる場合
ロ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合
三 育児休業をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職または停職の期間が終了したこと。
四 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園または児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
六 第二条の三第三号に掲げる場合に該当することまたは第二条の四の規定に該当すること。
七 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、または当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日または当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
一部改正〔平成一四年条例一五号・一九年六八号・二二年二二号・二三年二三号・二九年二九号・令和四年三〇号〕
（育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第三条の二 育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。
追加〔令和四年条例三〇号〕
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
一部改正〔平成二九年条例二九号〕
（育児休業の承認の取消事由）
第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
一部改正〔平成一四年条例一五号・一九年六八号・二二年二二号〕
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第六条 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
追加〔平成一四年条例一五号〕、一部改正〔平成一九年条例六八号〕
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
２
給与条例第二十二条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）のうち、基準日以前六月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
追加〔平成一一年条例四七号〕、一部改正〔平成一四年条例一五号・六八号・一九年一六号・六八号・令和元年六号〕
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第八条 育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日およびその日後における最初の職員の昇給を行う日として人事委員会規則で定める日またはそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
一部改正〔平成一八年条例五号・一九年六八号・令和元年六号〕
（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）
２ 育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての
退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、
同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
一部改正〔平成一八年条例六号・一九年六八号〕
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第十条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
二 定年条例第四条第一項または第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 定年条例第九条第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
追加〔平成一九年条例六八号〕、一部改正〔平成二二年条例二二号・二六年四九号・令和四年二九号〕
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第十一条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一 育児短時間勤務（育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、または出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が第三条第一号イまたはロに掲げる場合に該当することとなったこと。
二 育児短時間勤務をしている職員が、第十四条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第三条第二号イまたはロに掲げる場合に該当することとなったこと。
三 育児短時間勤務をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職または停職の期間が終了したこと。
四 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 育児短時間勤務の承認が、第十四条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
六 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
七 配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
追加〔平成一九年条例六八号〕、一部改正〔平成二二年条例二二号・二九年二九号・令和四年三〇号〕
（育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態）
一 四週間を超えない期間につき一週間当たり二日以上を週休日（
勤務時間条例第三条第一項に規定する週休日をいう。次号において同じ。）とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分または二十四時間三十五分となるように勤務すること。
二 四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分または二十四時間三十五分となるように勤務すること。
追加〔平成一九年条例六八号〕、一部改正〔平成二二年条例三号・二三年二三号〕
（育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続）
第十三条 育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求は、人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日またはその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。
追加〔平成一九年条例六八号〕
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第十四条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
二 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
追加〔平成一九年条例六八号〕、一部改正〔平成二二年条例二二号〕
（育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情）
第十五条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一 過員を生ずること。
二 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
追加〔平成一九年条例六八号〕
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第十六条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合または当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
追加〔平成一九年条例六八号〕
（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）
第十七条 育児短時間勤務（育児休業法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下この条から第二十一条までにおいて同じ。）をしている職員についての
給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる
給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条第四項、第六項および第八項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする |
第八条の二第一項 | 各号に定める額 | 各号に定める額に算出率を乗じて得た額 |
第十一条第二項第二号 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項に規定する育児短時間勤務または同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。） |
第十五条第一項 | 支給する | 支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五）を乗じて得た額とする |
第十五条第四項 | 第二項 | 福井県職員の育児休業等に関する条例（平成四年福井県条例第一号）第十七条 |
第十五条第五項第一号 | 減じた割合 | 減じた割合。ただし、当該時間が福井県職員の育児休業等に関する条例第十七条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から百分の百（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五）を減じた割合 |
第十八条 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務職員 |
第三項または第四項 | 第二項 |
第二十一条第四項 | 給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第二十一条第五項および第二十二条第三項 | 給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第二十一条第五項 | 給料月額 | 給料月額を算出率で除して得た額 |
第二十一条第六項 | 人事委員会規則 | 育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して人事委員会規則 |
第二十二条の四第二項 | 一万七千円 | 一万七千円に算出率を乗じて得た額 |
第二十二条の五第二項 | 八千円 | 八千円に算出率を乗じて得た額 |
追加〔平成一九年条例六八号〕、一部改正〔平成二二年条例三号・令和四年二九号・五年三号〕
第十八条 削除
削除〔平成三〇年条例二号〕
（育児短時間勤務をしている職員についての福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例の特例）
追加〔平成一九年条例六八号〕
（育児短時間勤務をしている職員についての福井県一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の特例）
追加〔平成一九年条例六八号〕、一部改正〔平成二三年条例二三号〕
（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
２ 育児短時間勤務をした期間についての
退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、
同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
３ 育児短時間勤務の期間中の
退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
追加〔平成一九年条例六八号〕
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第二十二条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任用の更新について準用する。
追加〔平成一九年条例六八号〕
（部分休業をすることができない職員）
第二十三条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員
二 勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
一部改正〔平成一二年条例一一一号・一九年四六号・六八号・二二年二二号・二三年二三号・令和元年六号・四年四号・二九号〕
（部分休業の承認）
第二十四条 部分休業（育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第八条第一項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始めまたは終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。
２ 勤務時間条例第十四条に規定する特別休暇（人事委員会規則で定めるものに限る。）、勤務時間条例第十五条の二に規定する介護時間または勤務時間条例第十八条の規定による休暇（人事委員会規則で定めるものに限る。）（以下この条において「育児時間等」という。）を承認されている職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間等を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間等を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児時間等を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
一部改正〔平成七年条例二号・一九年六八号・二二年二二号・二三年二三号・二八年四四号・令和四年二九号〕
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第二十五条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、
給与条例第十四条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、
給与条例第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
一部改正〔平成一一年条例四七号・一九年六八号〕
（部分休業の承認の取消事由）
第二十六条 第十四条の規定は、部分休業について準用する。
一部改正〔平成一九年条例六八号〕
（妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等）
第二十七条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員またはその配偶者が妊娠し、または出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
追加〔令和四年条例四号〕
（勤務環境の整備に関する措置）
第二十八条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 職員に対する育児休業に係る研修の実施
二 育児休業に関する相談体制の整備
三 その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
追加〔令和四年条例四号〕
（規則への委任）
第二十九条 この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
一部改正〔平成一九年条例六八号・令和四年四号〕
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成四年四月一日から施行する。
（育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例の廃止）
２ 育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例（昭和五十一年福井県条例第二十三号）は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和五十年法律第六十二号）に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与および退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
一部改正〔平成七年条例三四号〕
（給与条例附則第十七項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務をしている職員に関する読替え）
３ 育児短時間勤務をしている職員に対する
給与条例附則第十七項第一号、
第三号および
第四号の規定の適用については、
同項第一号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）を乗じて得た額に」と、「を減じた額（」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額（」と、
同項第三号および
第四号中「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。
追加〔平成二二年条例二八号〕
４
給与条例附則第十七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第二十五条の規定の適用については、同条中「第十八条」とあるのは、「附則第十九項」とする。
追加〔平成二二年条例二八号〕
（給与条例附則第二十二項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
５ 育児短時間勤務職員に対する
給与条例附則第二十二項の規定の適用については、
同項中「）とする」とあるのは、「）に、算出率を乗じて得た額とする」とする。
追加〔令和四年条例二九号〕
附 則（平成七年条例第二号抄）
（施行期日）
第一条 この条例は、平成七年四月一日から施行する。
附 則（平成七年条例第三四号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成一一年条例第四七号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第三条および第四条の規定 平成十二年一月一日
附 則（平成一二年条例第一一一号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成一四年条例第一五号）
（施行期日）
１ この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項および附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第百四十三号。以下この項において「改正法」という。）の施行の日前に改正法による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項の直近の育児休業に係る子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
３ 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には、適用しない。
附 則（平成一四年条例第六八号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例第六条に一項を加える改正規定、第四条中福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第十六条第一項の改正規定、第五条の規定、第六条の規定ならびに附則第六項、第八項および第九項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
９ 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当および期末特別手当に関する前項の規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項および第三項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。
附 則（平成一八年条例第五号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成一八年条例第六号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成一九年条例第一六号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則（平成一九年条例第四六号）
この条例は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成一九年規則第六九号で平成一九年八月一日から施行）
附 則（平成一九年条例第六八号）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条中福井県職員の育児休業等に関する条例第六条の改正規定（同条を第八条とする部分を除く。）ならびに次項および附則第三項の規定は、同年一月一日から施行する。
（福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 前項ただし書に規定する改正規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第六条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
３ 平成十九年八月一日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第六条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下（当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一）」とする。
附 則（平成二〇年条例第五号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成二二年条例第三号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後において第一条の規定による改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「改正後の勤務時間条例」という。）第二条第一項に規定する勤務時間に基づく勤務の形態による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第十条第一項に規定する育児短時間勤務をするため、同条第三項の規定による承認または同法第十一条第二項において準用する同法第十条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても当該承認を請求することができる。
３ この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の改正後の勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間に基づく勤務の形態による同法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。
附 則（平成二二年条例第二二号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。
（福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例第三条第四号または第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ第一条の規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例第三条第四号または第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附 則（平成二二年条例第二八号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附 則（平成二三年条例第二三号）
この条例は、平成二十三年七月二十一日から施行する。
附 則（平成二六年条例第四九号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二八年条例第四四号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、同年四月一日から施行する。
附 則（平成二九年一二月二七日条例第二九号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成三〇年三月二二日条例第二号）
（施行期日）
１ この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
（人事委員会規則への委任）
２ この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（令和元年七月三〇日条例第六号）
この条例は、令和二年四月一日から施行する。（後略）
附 則（令和四年三月二二日条例第四号）
この条例は、令和四年四月一日から施行する。
附 則（令和四年一〇月七日条例第二九号抄）
（施行期日）
第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。（後略）
附 則（令和四年一〇月七日条例第三〇号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に改正前の第十一条第六号の規定により職員が申し出た計画は、改正後の第十一条第六号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附 則（令和五年三月八日条例第三号）
（施行期日）
１ この条例は、令和五年四月一日から施行する。
（人事委員会規則への委任）
２ この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。