2　次の各号に掲げる職員は、前項の定数外とする。

3　前項各号に掲げる職員が前項各号に掲げる職員でなくなった場合において、職員の員数が第1項各号に掲げる定数を超えることとなるときは、その超えることとなる職員を、1年を超えない期間に限り、同項の定数外とすることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和24年7月1日から適用する。

2　職員は、その数が昭和24年10月1日において、第2条各号に掲げる定数並びに第3条の規定により定める当該事務部局内の配分数を超えないように、同年9月30日までの間に逐次整理されるものとし、それまでの間は定数を超える員数の職員は定数外とする。

3　前項の規定による整理を実施する場合においては、任命権者は過員となった職員を免職することができるものとする。

4　福井県教育委員会定数条例(昭和23年12月福井県条例第38号)は、廃止する。

5　知事の事務部局の職員の定数は、令和6年4月1日から令和19年3月31日までの間、第2条第1項第1号の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月22日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　昭和28年4月1日からこの条例施行の日までの間において在職した職員のうち、第2条の改正規定による定数をこえていた員数の職員は、定数の外にあったものとする。

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条および第2条第9号の改正規定は、昭和29年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和31年1月1日から施行する。

2　昭和31年1月1日および同年4月1日において、第2条の改正規定に定める定数をこえる員数の職員は、それぞれ昭和31年3月31日までおよび同年12月31日までの間は、定数の外に置くことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日において、第2条の改正規定に定める定数をこえる員数の職員は、昭和31年3月31日までの間は、定数の外に置くことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に在職する出納長が地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正前の福井県職員定数条例第1条、第5条の規定による改正前の福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例第3条第1項および別表第2、第8条の規定による改正前の福井県特別職報酬等審議会条例第2条、第10条の規定による改正前の福井県知事等の退職手当に関する条例第1条および第3条第1項、第13条の規定による改正前の福井県指定管理者制度基本条例第4条ならびに第14条の規定による廃止前の福井県副出納長の設置に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正)

4　福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和41年福井県条例第52号)の一部を次のように改正する。

(福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正)

5　福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年福井県条例第56号)の一部を次のように改正する。

(福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

6　福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年福井県条例第11号)の一部を次のように改正する。

(改正の順序)

7　第1条および福井県職員定数条例の一部を改正する条例(平成19年福井県条例第9号)による福井県職員定数条例の改正については、同条例は、福井県職員定数条例の一部を改正する条例によってまず改正され、次いで第1条の規定によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の福井県教育委員会の委員の定数を定める条例本則、第2条の規定による改正前の福井県教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条および第9条、第3条の規定による改正前の福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例第1条、第7条および別表第3、第4条の規定による改正前の福井県職員定数条例第1条ならびに第5条の規定による改正前の福井県指定管理者制度基本条例第4条第2号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。