2　DX推進課長は、電子署名の実施に関する事務を処理するため必要があると認めるときは、鍵情報格納カード管理者に対し、関係書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する鍵情報格納カードの鍵情報格納カード管理者は、別表の左欄に掲げる鍵情報格納カードの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。

3　第1項に規定する鍵情報格納カードの種類以外の鍵情報格納カードの発行を必要とする所属長(文書規程第2条第3号に規定する所属長をいう。)は、DX推進課長に協議し、その承認を受けなければならない。この場合における鍵情報格納カード管理者は、DX推進課長が当該所属長と協議の上決定するものとする。

2　DX推進課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、速やかに福井県登録分局に対し、認証局への鍵情報格納カードの発行手続を依頼しなければならない。

3　DX推進課長は、福井県登録分局から認証局が発行した鍵情報格納カードの配付を受けたときは、鍵情報格納カード管理台帳(様式第2号)に必要な事項を記載した上、当該鍵情報格納カードを鍵情報格納カード管理者に配付しなければならない。

2　DX推進課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、速やかに福井県登録分局に対し、認証局への鍵情報格納カードの更新手続を依頼しなければならない。

3　DX推進課長は、福井県登録分局から認証局が更新した鍵情報格納カードの配付を受けたときは、鍵情報格納カード管理台帳に必要な事項を記載した上、当該鍵情報格納カードを、従前の鍵情報格納カードと引き換えに鍵情報格納カード管理者に配付しなければならない。

2　DX推進課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、速やかに福井県登録分局に対し、認証局への鍵情報格納カードの廃止手続を依頼しなければならない。

3　DX推進課長は、福井県登録分局から認証局が鍵情報格納カードの廃止をした旨の通知を受けたときは、鍵情報格納カード管理台帳に必要な事項を記載した上、鍵情報格納カード管理者にその旨を通知しなければならない。

4　鍵情報格納カード管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る鍵情報格納カードをDX推進課長に返納しなければならない。

2　DX推進課長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、当該報告に係る鍵情報格納カードの廃止その他適切な措置をとらなければならない。

2　鍵情報格納カード管理者は、鍵情報格納カードの危たい化を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　鍵情報格納カード管理者は、鍵情報格納カードを保管場所以外の場所に持ち出させてはならない。

2　鍵情報格納カード管理者は、電子署名を実施しようとする電磁的記録が原議書その他証拠書類と相違ないことを確認した場合でなければ、鍵情報格納カードを使用してはならない。

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に在職する出納長が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、改正前の別表の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成19年5月17日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年5月19日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。