(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法および個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(登録簿)

第3条　実施機関(県の設立に係る地方独立行政法人を除く。)は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等または個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された地方公共団体等行政文書(法第60条第1項に規定する地方公共団体等行政文書をいう。)を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供するとともに、当該作成した登録簿の写しを知事に送付しなければならない。記載した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(開示請求に係る手数料等)

第4条　法第89条第2項に規定する手数料は、徴収しない。ただし、法第87条第1項の規定による文書または図画の閲覧以外の方法により開示を受ける者は、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

(開示決定等の期限)

第5条　法第82条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の延長)

第6条　開示請求に係る保有個人情報(法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第7条　法第93条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から29日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限)

第8条　法第101条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から29日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第9条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、2万1,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(実施機関相互の調整等)

第10条　知事は、個人情報の保護に関する制度(次項において「個人情報保護制度」という。)が適正かつ円滑に運営されるよう実施機関相互の間の調整を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(運用状況の公表)

第12条　知事は、毎年度法の運用状況を公表しなければならない。