2　給与条例別表第5の3イの表において「主任級に属する職」等とは、職員の任用に関する規則別表第1警察官の職の職級の部主任級の項に掲げる職等をいう。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分または試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者または第18条第1号もしくは第2号に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

3　給与条例第4条第3項ただし書の規定により、新たに第2号会計年度任用職員(給与条例第4条第3項に規定する職員をいう。以下同じ。)となった者の職務の級を1級より上位の級とする場合の職務の級は、給与条例別表第5の3の等級別基準職務表に基づき、当該第2号会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤の職員の属する職務の級(当該職務の級が2以上ある場合にあっては、それらのうち最下位の職務の級)に決定するものとする。この場合において、その職務の級について、級別資格基準表に定める資格を有していることとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格または経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、またはその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　給与条例第4条第5項ただし書の規定により、新たに第2号会計年度任用職員となった者の号給を最低の号給より上位にする場合の号給は、職務の内容および責任、職務遂行上必要となる知識および技術、職務経験等の要素を考慮し、あらかじめ任命権者が人事委員会と協議して定める号給の範囲内において、最低の号給に常勤の職員の例により学歴免許等の資格および経験年数を号数に換算して得られた号給を加算した号給に決定することができる。

4　前項の規定にかかわらず、第18条各号に掲げる場合において、第2号会計年度任用職員の採用が著しく困難になると認めるときは、部内の他の職員との均衡その他の特別の事情を考慮してその者の号給を決定することができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「Ⅰ種」にあっては「大学卒」の区分、「Ⅱ種」にあっては「高校卒」の区分、「少年警察補導員」にあっては「短大卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、または重度心身障害となった場合には、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、第1項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の者の同項の規定により決定される号給の額がその者が降号したとしたならば第42条の2の規定により決定されることとなる号給(以下「降号仮定号給」という。)の額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給は、降号仮定号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の号給)とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

5　給与条例別表第3アまたはイの職務の級3級または4級から職員を降格させた場合における第2項の規定の適用については、給与条例別表第3アの備考2または同表イの備考2の規定の適用がないものとする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条および第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、または降格した職員の号給については適用しない。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　人事委員会の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、Ⅲの昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、Ⅱの昇給区分に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるⅠの昇給区分に決定する職員の数の割合は、人事委員会の定める割合を超えてはならない。

5　給与条例第4条第7項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者または同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)もしくは第43条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日または号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項または第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動または第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項および第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をⅠに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第4項の人事委員会の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

2　給与条例第4条第9項に規定する55歳を超える職員で人事委員会規則で定めるものは、55歳(前項に規定する職員にあっては、同項に規定する年齢)に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後に在職する職員とする。

2　派遣職員が職務に復帰し、または退職派遣者が公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

(昇格した職員の昇格期間の短縮の特例)

2　昭和51年4月1日(以下「基準日」という。)の前日に在職する職員で、基準日から昇給日(基準日以降における最初の給与条例第4条第6項または第8項ただし書の規定による昇給の日をいう。)までの間に昇格したものに対する第31条の規定の適用については、同条第1項第1号から第4号までの規定中「12月」とあるのは「18月」と、同項第5号中「3月」とあるのは「3月(昇格した日の前日における号給を受けていた期間が12月を超えるときは、当該12月を超える期間に3月を加えた期間)」と、同項第6号中「中位」とあるのは「中位または最下位」と、「3月(昇格した日の前日における号給を受けていた期間が3月未満であるときは、その期間に相当する期間)」とあるのは「中位の号給である場合は3月(昇格した日の前日における号給を受けていた期間が3月未満のときはその期間に相当する期間、その期間が12月を超えるときは当該12月を超える期間に3月を加えた期間)、最下位号給である場合において昇格した日の前日における号給を受けていた期間が12月を超えるときは当該12月を超える期間」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第15条の規定および別表第7は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条および第24条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和46年5月1日から、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則中別表第2の医療職給料表(2)等級別資格基準表および別表第6の医療職給料表(2)初任給基準表は、昭和46年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条および別表第1の改正規定ならびに別表第7の改正規定中行政職給料表および医療職給料表(2)の1等級に係る改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7(行政職給料表および医療職給料表(2)の1等級に係る部分を除く。)は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条および別表第1の改正規定中警察職給料表の1等級に係る改正規定および別表第7の改正規定中警察職給料表の2等級に係る改正規定は、昭和49年1月1日から施行する。

2　この規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(第11条第1項第1号の警察職給料表の1等級に係る部分、別表第1のロ警察職給料表等級別標準職務表の1等級に係る部分および別表第7の警察職給料表の2等級に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和50年1月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第7の規定中教育職給料表(1)に関する部分は、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条および別表第1の改正規定ならびに別表第7の改正規定中医療職給料表(2)の特2等級および2等級に係る改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定(医療職給料表(2)の特2等級および2等級に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定(同規則第8条の6の規定を除く。)および第3条の規定による改正後の義務教育等教員特別手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年3月27日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年福井県条例第45号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在職する期間に通算する。

4　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の5等級または医療職給料表(2)の6等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年福井県条例第45号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、同項の規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則、福井県職員等の退職手当に関する条例施行規則、通勤手当の支給に関する規則、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則および住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年8月7日から施行する。

(経過措置)

2　福井県職員等の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年福井県条例第26号。以下「改正条例」という。)による改正前の福井県職員等の勤務時間に関する条例(昭和26年福井県条例第45号)附則第2項から第4項までの規定または改正条例附則第2項の規定による勤務を要しない時間は、この規則による改正後の第38条第6号に規定する福井県職員等の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定による勤務を要しない時間に含まれるものとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から1年以内に行う特別昇給に関するこの規則による改正後の第38条第6号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、福井県職員等の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年福井県条例第7号)による改正前の福井県職員等の勤務時間に関する条例(昭和26年福井県条例第45号)附則第2項から第5項までの規定または福井県職員等の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年福井県条例第26号)附則第2項の規定による勤務を要しない時間」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定および附則第9項の規定は平成3年1月1日から、第11条第1項第1号イの改正規定、別表第1の改正規定および別表第7の改正規定(警察職給料表に係る部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(無線従事者に係る経過措置)

3　平成2年4月1日から同月30日までの間のこの規則による改正後の別表第6のイの表の職種欄の「無線従事者」の区分の適用については、同表中「

(復職時調整に係る経過措置)

4　この規則による改正後の別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(その他)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、改正条例およびこの規則の施行に関し必要な事項は、別に人事委員会が定める。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄および経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項もしくは次項の規定または改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員および人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項および次項の規定ならびに改正後の規則第23条および第31条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条および第31条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条および第31条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日または平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　高齢昇給基準日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定に適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるものおよび同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格または調整後の最初の昇給に係る昇格期間は、改正後の規則第34条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員および人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたものおよび人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条または第31条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定ならびに改正後の規則第23条第1項および第31条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第31条第2項または第41条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「または第45条」とあるのは、「もしくは第45条の規定または初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年福井県人事委員会規則第5号)附則第2項もしくは第8項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(特定の職員の切替え)

11　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年福井県条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定により平成4年4月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級が医療職給料表(3)の7級となる職員(附則第13項に規定する職員を除く。)の特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、特定切替日に医療職給料表(3)の7級に昇格したものとした場合に得られる号給とし、改正条例附則第8項の規定により特定切替日における職務の級が医療職給料表(3)の6級となる職員(附則第13項に規定する職員を除く。)の新号給は、特定切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

12　前項の規定により新号給を決定される職員に対する特定切替日以後における最初の昇給規定の適用については、旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替えに関する規定の準用)

13　最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成3年福井県人事委員会規則第22号)の規定は、改正条例附則第8項の規定により特定切替日における職務の級が医療職給料表(3)の7級または6級となる職員のうち、特定切替日の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の特定切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について準用する。

(その他)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)による学校または養成施設(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める新中卒を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マッサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の別表第6のチ医療職給料表(2)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を教育職給料表(2)または教育職給料表(3)の職務の級4級に昇格させた場合または職務の級3級から降格させた場合における改正後の第23条第7項または第24条第4項の規定の適用については、これらの規定中「給与条例別表第3イの備考2または同表ウの備考2」とあるのは、「福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成6年福井県条例第34号)による改正前の福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年福井県条例第56号)第5条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条および別表第3の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に保健所の所長の職にある職員で64歳を超えているものの昇給に係る福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和24年福井県条例第29号)第4条第6項の規定の適用については、改正後の第34条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条第2項ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年福井県人事委員会規則第19号。以下「切替規則」という。)第1条第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条または第24条の規定の適用については、昇格または降格の日の前日において切替規則第1条第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替規則第1条第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第35条および第37条の規定の適用については、改正後の規則第35条第2項中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年福井県人事委員会規則第19号)第1条第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、改正後の規則第37条第1項中「同条」とあるのは「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年福井県人事委員会規則第21号)附則第3項の規定による読替え後の同条」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置)

2　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年福井県条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により平成12年4月1日(以下この項から附則第8項までにおいて「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成13年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成12年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級、4級または7級であった職員にあっては旧級および旧級の1級下位の職務の級ならびに福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年福井県条例第35号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が行政職給料表の1級、3級、5級、6級または8級であった職員にあっては旧級および新級に通算1年以上」とする。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の昇格等に関する特例)

4　改正条例附則第2項適用職員のうち、切替日に昇格または降格をした職員については、当該昇給または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条もしくは第24条または初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年福井県人事委員会規則第5号。以下「平成4年改正規則」という。)附則第7項の規定を適用する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の号給等の切替え等の特例)

5　改正条例附則第2項適用職員のうち、旧級が行政職給料表の3級から6級までの級であった職員の切替日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て必要な調整を行うことができる。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の平成4年改正規則附則第7項の規定の特例等)

6　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成14年3月31日までの間に昇格させた場合の平成4年改正規則附則第7項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の給料月額および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。

7　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成14年3月31日までの間に新規則別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第23条第1項および第31条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

8　前2項の規定の適用を受けた職員に対する切替日から平成14年3月31日までの間の新規則第31条第2項または第41条第2項の規定の適用については、これらの規定中「または第45条」とあるのは「もしくは第45条の規定または初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年福井県人事委員会規則第6号)附則第6項もしくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(同条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する同条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第38条第4号の2の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定に限る。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成14年7月1日から適用する。

(施行日における昇格または降格の特例)

3　この規則の施行の日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条または第24条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(従前の正規の試験の結果に基づいて職員となった者等に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正前の規則」という。)別表第2に定める級別資格基準表の試験欄の「上級」または「初級」の区分を適用されている職員に対する改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の適用については、同規則第2条第11号中「福井県職員採用Ⅰ種試験」とあるのは「福井県職員採用上級試験」と、同条第12号中「福井県職員採用Ⅱ種試験」とあるのは「福井県職員採用初級試験」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則別表第2に定める級別資格基準表の試験欄の「中級」の区分を適用されている職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格または降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条または第24条の規定を適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年福井県条例第5号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級もしくは5級または警察職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級および旧級の1級下位の職務の級ならびに福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年福井県条例第5号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級および新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格または降格の特例)

4　切替日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条または第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成27年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者(調整日において41歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から初任給規則第12条第1項の規定による号給(初任給規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、初任給規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における初任給規則第34条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間または日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、職員を福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号。以下「給与条例」という。)第4条第5項の規定による昇給(初任給規則第40条または第41条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員または切替日後に初任給規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)もしくは第43条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日または号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

7　職員の基準号給数は、初任給規則第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　人事委員会の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他人事委員会の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動または初任給規則第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の数および昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに人事委員会の定める人数および号給数を超えてはならない。

(平成2年人事委員会規則第21号の一部改正)

11　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年人事委員会規則第21号)の一部を次のように改正する。

(平成8年人事委員会規則第14号の一部改正)

12　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年人事委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

(平成12年人事委員会規則第6号の一部改正)

13　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年人事委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年1月1日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

2　平成20年1月1日から平成22年1月1日までの間における第38条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは、「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表(医療職給料表(3)に限る。)と同一の給料表の適用を受ける職員(施行日に属する職務の級が施行日の前日に属していた職務の級より下位である職員に限る。)であって、その者の受ける給料月額(福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年福井県条例第5号)附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。以下この項において同じ。)が施行日の前日において受けていた給料月額に100分の99.34を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)から次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減じて得た額(以下この項において「経過措置基準額」という。)に達しないこととなるものには、平成22年4月1日から平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、経過措置基準額と給料月額の差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

5　福井県一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例(平成25年福井県条例第35号)第2条第1項の特例期間における附則第2項から前項までの給料(以下この項において「経過措置額」という。)の支給に当たっては、経過措置額から、経過措置額にその職員に適用される同条例第2条第1項の支給減額率を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減ずる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表(行政職給料表、警察職給料表、研究職給料表、医療職給料表(2)および福祉職給料表に限る。)と同一の給料表の適用を受ける職員(施行日に属する職務の級が施行日の前日に属していた職務の級より下位である職員に限る。)であって、その者の受ける給料月額が、施行日の前日に属していた職務の級および号給において福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年福井県条例第57号)第2条の規定による改正後の給料表を適用した場合における給料月額に達しないこととなるものには、施行日から令和6年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、施行日から令和6年3月31日までの間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、施行日から令和6年3月31日までの間、任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得て定めるところにより、給料を支給する。

5　福井県一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例(平成25年福井県条例第35号)第2条第1項の特例期間における附則第2項から前項までの給料(以下この項において「経過措置額」という。)の支給に当たっては、経過措置額から、経過措置額にその職員に適用される同条例第2条第1項の支給減額率を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減ずる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第9の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月に福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年福井県条例第6号。以下「改正条例」という。)第1条による改正前の福井県一般職の職員等の給与に関する条例の規定の適用を受けない職員であって、施行日以後、改正条例第1条による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例の適用を受ける第2号会計年度任用職員のうち、同等の職務に従事するものについて、その号給につき部内の他の職員との均衡その他の特別の事情により必要があると認める場合には、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第12条第3項の規定にかかわらず、任命権者が定める号給とすることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月16日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年5月22日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。